令和2年度目標及び重点取組事項等、令和元年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

・令和2年度目標：635億円（除く徴収猶予特例適用額　454億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（現年度分：375億円（除く徴収猶予特例適用額　194億円）　過年度分：260億円）
※目標金額は第25回大阪市債権回収対策会議で設定したものを、第26回大阪市債権回収対策会議で修正した。

　令和元年度の決算見込（397億円）については、目標（393億円）と比較し、未収金残高が4億円超過することとなった。

　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響についても注視しつつ、引き続き未収金残高の圧縮に向け、適切な債権回収・整理等を行っていく。

1．強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、　新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた債務者に対しては、徴収猶予の特例等により、適切な債権管理を実施

2．私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた債務者に対しては、履行延期の特約等により、適切な債権管理を実施

3．私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

4．令和2年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。やむを得ず、時効更新を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施

5．口座振替勧奨等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

　上記2の取組を徹底させる一環として、各所属に対し、令和2年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権で、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、対応状況が思わしくない債権所属に対する指導を徹底するとともに、取組の進捗管理、取組内容の認識共有を図る。

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体取組内容がご覧いただけます。

現年度分　未収額146億円（目標135億円）
過年度分　未収額251億円（目標258億円）
未収金残高　　　　397億円（目標393億円）

　令和元年度決算未込における未収金残高は397億円であり、平成30年度決算時の403億円から6億円圧縮したが、令和元年度目標393億円に対し、4億円の超過となった。　

　未収金残高のうち過年度分については、賦課年度が古くなったもの等の回収困難な焦げ付き事案が増えつつあるなか、滞納処分の徹底による債権回収や積極的な債権整理の取組を実施し、目標額よりさらに7億円圧縮することができた。

　現年度分については、市税の調定増に伴い、収入増とともに未収金残高も140億円程度に増えると見込みながら、それでもなお全体として未収金残高は391億円と目標を達成できる見込みであった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策に伴い、例年実施の出納整理期間中の収納対策強化の取組の停止を余儀なくされるなどにより、6億円相当の影響を受け、11億円の未達成となった。

　主要債権では、国民健康保険料、介護保険料、住宅使用料が目標を上回る削減となったが、市税、生活保護費返還金、保育所保育料については、目標を達成できなかった。

　今後は、新型コロナウイルス感染症の影響についても注視しつつ、引き続き未収金残高の圧縮に向け、適切な債権回収・整理等を行っていく必要がある。

【取組1】

　強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底

→目標達成のため下記の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

• 強制徴収できる公債権の差押えの状況　令和元年度実績：30,306件（前年度実績：30,816件）
• 「OJTによる徴収事務担当者の育成」の実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修前期（7月～10月）4所属　4名参加（前年度実績：研修前期（7月～10月）6所属6名参加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研修後期（11月～3月）4所属4名参加　（前年度実績：研修後期（11月～3月）6所属6名参加）　　　

【取組2】

　強制徴収できない公債権及び私債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施

→目標達成のため下記の取組を実施した。以前から法的手続きを実施している債権では着実に取組が進んでおり、一部の債権では、法的手続きの取組を強化している。引き続き積極的に法的手続きを進めていく必要がある。

• 法的手続きの実施状況（強制徴収公債権は除く。）　令和元年度実績：1,226件（前年度実績：1,387件）

【取組3】

　私債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→対策会議、未収金ヒアリング及び大阪市債権管理・回収アドバイザーを活用し、複数の債権について債権放棄の手続きを行ってきたところであり、従来からの取組が広がりを見せている。今後も引き続き、適正な未収債権の整理を実施する必要がある。

【取組4】

　令和元年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のために最大限取組を実施。やむを得ず、時効中断を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のために最大限取組を実施した。やむを得ず、時効中断を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止の取組を実施した。なお、取組状況については、ヒアリング等により各所属に確認した。

【取組5】

　口座振替勧奨等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→口座振替勧奨をはじめとした多様な納付環境の整備による納期内納付促進の取組を実施

　・多くの債権で口座振替加入勧奨を実施

　・一部の債権でクレジット収納などの新たな納付環境を整備のうえ、実施

　上記2の重点取組事項の実施を徹底させる一環として、各所属に対し、令和元年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権で、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　

　取組の進捗管理を行うとともに、取組内容の認識共有を図ったうえで、対応状況が思わしくない債権所管に対する指導を徹底した。