令和3年度目標及び重点取組事項等、令和2年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

・令和3年度目標：378億円（現年度分：122億円　過年度分：256億円）
※目標金額は第26回大阪市債権回収対策会議（令和2年8月19日開催）で設定したものを、第27回大阪市債権回収対策会議（令和3年8月19日開催）で修正した。

　令和2年度の未収金残高は、目標635億円に対し、決算見込では479億円となり、目標を大幅に上回る結果となった。

　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、引き続き未収金残高の圧縮に向け、適切な債権回収・整理等を行っていく。

1. 強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施
2. 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施
3. 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施
4. 令和3年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施
5. 口座振替勧奨や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

未収金残高                     479億円（目標635億円）
過年度分未収金残高         256億円（目標260億円）
現年度分未収金残高         223億円（目標375億円）

　令和2年度の未収金残高は、目標635億円に対し、決算見込では479億円となり、目標を大幅に上回る結果となった。　

　また、元年度決算からは82億円増加したが、市税の徴収猶予特例分101億円を除いたベースでは、378億円となり、19億円圧縮となっている。

　主な要因は、市税の徴収猶予特例制度に係る適用額が目標設定時より大幅に下回ったこと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が想定より少なかったこと及び納付困難者等への丁寧な対応を行いながら、適切な未収金対策に取り組んだことによるものである。

　なお、主要債権について、すべて目標を達成した。今後も引き続き、未収金残高の圧縮に向け、適切な債権回収・整理等を行っていく必要がある。

【取組1】

　強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた債務者に対しては、徴収猶予の特例等により、適切に債権管理を実施

→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、適切な債権管理を行うとともに、財産調査を踏まえ、滞納処分を着実に実施した。また、市債権回収対策室において、各債権所管の滞納処分に関する徴収ノウハウの共有と向上を図るため、徴収担当者の人材育成の一環としてOJT研修（法的知識及び財産差押などの実務の習得）を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【取組2】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた債務者に対しては、履行延期の特約等により、適切に債権管理を実施

→新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、適切な債権管理を行うとともに、財産調査を踏まえ、厳正な法的手続きを実施した。 以前から法的手続きを実施している債権所管では着実に取組が進んでおり、また、その他の債権所管においても、市債権回収対策室の弁護士資格を有する債権管理・回収アドバイザーによる事案相談等を活用し、新たな法的手続きの検討を進めている。

【取組3】

　私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→ 複数の債権について、各債権所管が債務者の状況を精査したうえで、回収不能な債権については、速やかに債権放棄を実施した。また、市債権回収対策室では、未収金ヒアリングにおいて、未収債権の整理状況を確認するとともに、債権管理・回収アドバイザーにより適正な未収債権の整理に向けたアドバイスを実施した。

【取組4】

　令和2年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効中断のために最大限取組を実施。 やむを得ず、時効更新を行えない場合は、財産調査を行い、滞納処分の執行停止又は徴収停止を実施

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施した。時効更新を行えない場合においても、財産調査に基づき、滞納処分の執行停止又は徴収停止の取組を実施した。

【取組5】

　口座振替勧奨等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→ほとんどの債権で口座振替やコンビニ収納を実施しており、また、クレジットカード払いやPay払いなど利便性を考慮した複数の方法による支払手段の多様化も図っている。

　上記2の重点取組事項の実施を徹底させる一環として、各所属に対し、令和2年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権で、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、四半期ごとに滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、取組の進捗管理、認識共有を図るとともに、進捗状況が思わしくない債権所管に対する指導を徹底した。