令和4年度財政局運営方針（案）

【局の目標（何をめざすのか）】

・市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築

【局の使命（どのような役割を担うのか）】

・予算編成を通じた財政健全化に向けた取組や歳入の根幹である市税収入の確保などにより、財政規律の遵守と健全な財政運営を図る。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】

本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくため、
　・通常収支の均衡維持をめざし、予算編成を通じた取組や未収金対策の強化などにより、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に取り組む。
　・市税にかかる滞納繰越分について差押えの取組等を強化するとともに、課税客体の捕捉や申告内容の調査により、市税収入の確保を図るなど、適正・公平な税務行政を推進する。
　・大都市の実態に応じた税財政制度の確立や国の税財政制度の見直しに関する検討への即応を目的とした要望活動を展開する。
　・人材育成の年度毎の基本計画である財政局人材育成行動計画を策定し、職員の能力開発や職場改善に取り組み、財政局が掲げるめざす職員像・めざす職場像の実現により組織力強化を図る。

令和4年度当初予算は通常収支が均衡しているものの、今後の財政運営については、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、扶助費や公債費など義務的経費が高水準で推移することが見込まれる中、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要がある。

【戦略1－1　将来世代に負担を先送りしない予算の編成】
・今後の財政収支概算に大きな影響を与える可能性がある諸課題についての全市的な議論を踏まえつつ、予算編成を通じて区長･局長マネジメントのもとでの歳出・歳入両面にわたっての更なる自律的な改革など一層の選択と集中を関係所属と連携しながら進めるとともに、通常収支不足が生じていた一つの要因である公債費をコントロールするため、実質市債残高倍率について、今後は、全国の政令市の状況（平均1.46倍）をふまえ、当面の間は1.50倍を上回らないことを目標としながら、マネジメントしていくなど、これらの取り組みにより、通常収支の均衡維持をめざす。

【具体的取組1－1－1　予算編成を通じた取組】★
・予算編成の基本的な考え方を示したうえ、行財政改革の取組を反映するとともに、区長・局長マネジメントのもとでの一層の選択と集中を進めるため所属裁量経費にシーリングの設定を検討する。
・公債費は減少傾向にあるものの、未だ高水準で推移すると見込まれることから、市債発行（臨時財政対策債を含む）については将来世代の負担を勘案し、予算編成を通じ精査する。
・財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程を公表するとともに、令和4年度当初予算の公表に合わせて、今後の財政収支概算を改訂する。
・新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、引き続き国に対して財源確保を求めつつ、必要に応じ、補正予算も含めた機動的な予算措置を行う。
・地方交付税等の確保に向け、本市の財政需要等を適切に反映するよう国等への要望を展開（継続）する（令和4年度中に4回）。
・政策的な市税の軽減措置の見える化を図るとともに、関係局・区等における法定外税などの課税自主権の活用や地域決定型地方税制特例措置（通称：わがまち特例）に係る特例割合等の設定等について、政策目的実現に資するよう提案・助言などを行う。

［予算額　－　］

【戦略1－4　未収金対策の強化】
・歳入の確保はもとより、市民負担の公平性・公正性確保のため、「新たな未収金を極力発生させない」「既存未収金の解消」の2本柱で全市的な未収金対策に取り組む。

【具体的取組1－4－1　市債権回収対策室における未収金対策の取組】★
・各所属が定めた各債権の目標数値の達成状況について、ヒアリング等を実施し、PDCAサイクルの観点に立った進捗管理を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、適正な債権管理及び早期の滞納整理等についての総括的な指導を実施する。
・各所属の徴収事務担当者等を対象とした、徴収ノウハウ向上のための取組を行う。
・各所属で対応困難となっている高額事案や重複滞納事案等に対して、市税の徴収ノウハウを活かした、より効果的・効率的な徴収及び整理を実施し、既存未収金の圧縮に努める。

［予算額　25百万円］

次の3点について、適切に取り組む必要がある。
・適正・公平な課税となるよう効率的・効果的な税務調査（課税客体の捕捉調査及び申告内容の調査）を実施
・適正・公平な徴収となるよう収納率の向上、未収金の圧縮
・適正・公平な事務執行が行えるよう計画的・統一的な人材育成

【戦略2－1　適正・公平な課税の推進】
・税務事務システム等を活用した効率的・効果的な税務調査（課税客体の捕捉調査及び申告内容の調査）の継続により、適正・公平な課税を推進する。
・新たな税務調査手法の検討により適正・公平な課税の推進を図る。
・職員の経験年数に応じた研修により、必要な税務知識の確実な習得を図る。

【具体的取組2－1－1　適正・公平な課税の推進　　課税客体の捕捉等】
・これまでの検討により経常事務化した税務調査を事務処理要領（マニュアル）等に基づいて継続的に実施。
・税務事務システム等の活用や事務処理運用の改善（先端技術（RPA）の活用等）により効率的・効果的な税務調査の実施を図る。
・新たな税務調査手法の検討により適正・公平な課税の推進を図る。

［予算額　－　］

【戦略2－2　適正・公平な徴収の推進】
・現年課税分について、新たな滞納を発生させないよう取り組むとともに、納期内に納付されない場合には、早期の滞納整理に着手する。
・滞納繰越分について、厳正な滞納整理を推進する。

【具体的取組2－2－2　厳正な滞納処分の執行】★
(1)　差押等の取組強化の推進
　各市税事務所における差押件数の目標数値や公売実施回数の目標数値を設定し、着実に達成を図る。
(2)　特定金額帯の滞納事案の厳正な滞納整理の促進
　　高額事案のみならず、1事案当たりの滞納税額の分布において割合の高い金額帯（特定金額帯）の滞納事案について、状況を確認し、滞納処分、停止等、厳正な滞納整理を促進する。

［予算額　－　］

・国と地方の役割に見合った税源配分となるよう、また、大都市特有の財政需要に見合った税財政制度となるよう、国等に対して働きかける必要がある。

【戦略3－1　大都市にふさわしい税財政制度の実現】
・大都市が自立した財政運営を行える税財政制度をめざし、税源移譲等について国等への要望活動を展開する。
・国の税財政制度の見直しに関する検討に即応できる要望活動を展開する。

【具体的取組3－1－1　大都市の実態に応じた税財政制度の実現に向けた取組】
・大都市の役割や財政需要など、実態に見合った税財政制度の検討を行ったうえで、大都市が自立した財政運営を行える税財政制度の実現に向けた要望活動を実施する。
・国の税制改正等の検討状況を注視しつつ、そのあるべき方向性について検討を行い、他の自治体と連携して要望活動を実施する。

［予算額　－　］

・取組の検証と再構築を実施したうえで、各職場レベルで職場実態に即したきめ細かな取組を行うことで、実現できていると評価する割合を高める必要があるとともに、財政局人材育成行動計画の周知方法を工夫することで、認知度を高める必要がある。
・これまでの人材育成の取組とアンケート結果を分析し、今後の人材育成の取組についてコロナの状況も踏まえ検討していく必要がある。

【戦略4－1　人材育成による組織力強化】
・人材育成の年度毎の基本計画である人材育成行動計画を策定する。
・各職場レベルで職場実態に即したきめ細やかな取組を行う。

【具体的取組4－1－1　人材育成及び職場改善】
・人材育成行動計画の具体的取組の推進
　令和3年度の取組を検証したうえで、
　（1）局全体の研修計画等を策定し、取組を推進する。
　（2）各職場において、職場アンケートの内容を十分に踏まえたうえで、職場実態に即した取組を計画し、推進する。
　（3）各職場の取組を「見える化」することで、職場を超えた水平連携を図る。
・人材育成行動計画における服務規律確保に向けた取組
　（1）局内における服務規律の確保、職員の非行・不祥事の根絶に向けた具体的取組を推進するため、局服務規律確保推進委員会等を定例的に開催する。
　（2）各職場において、勤怠管理等の実態に合わせた内容による服務自主点検を毎月実施し、点検内容等について各部・市税事務所服務規律確保推進委員会で情報共有及び検証のうえ、取組結果について局服務規律確保推進委員会に報告し、局全体として服務自主点検の内容を共有する。
　（3）服務規律確保に資する管理監督者向け研修を年度当初に実施する。

［予算額　－　］

令和4年度財政局運営方針（素案）