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令和4年度目標及び重点取組事項等、令和3年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

2023年10月17日

ページ番号:577749

令和4年度の目標及び重点取組事項

1 令和4年度の目標について

 令和4年度目標:347億円(現年度分:117億円 過年度分:230億円)
 令和3年度の決算見込未収金残高(351億円)を踏まえ、令和4年度の未収金が大幅に減少する見込みとなったため、第28回大阪市債権回収対策会議(令和4年8月19日開催)において、令和4年度末の目標を373億円から347億円に修正した。

2 目標達成のための重点取組事項

  1. 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施
  2. 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施
  3. 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施
  4. 令和4年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施
  5. インターネット専業銀行など口座振替対象金融機関の拡大や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

3 消滅時効期間を経過する予定の債権に対する適切な事務処理の徹底について

 令和4年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権について、各債権所管所属において、時効更新のため最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底する。

4 重複滞納者に対する取組の推進

 市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行うので、各債権所管所属は、市税の処理情報を活用し、早期処理を図る。

 特に国民健康保険料と介護保険料については、データの共有化等を行い、滞納処分等の実施可能案件について迅速に対応する。

 また、市債権回収対策室においては、重複滞納案件(国民健康保険料と市税の重複)を引継ぎ、取組を推進する。

令和4年度の目標及び重点取組事項について(第28回大阪市債権回収対策会議資料抜粋)

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5  各所属における未収債権の目標及び具体取組内容

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体取組内容がご覧いただけます。

令和3年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

1 全市的目標の達成状況(令和3年度決算見込)

令和3年度決算見込           351億円(現年度分:245億円 過年度分:106億円)
令和3年度目標        378億円(現年度分:256億円 過年度分:122億円)

 令和3年度の未収金残高は、目標378億円に対し、決算見込では351億円となり、目標を上回る結果となった。 

 主な要因は、この間、各債権において徴収強化に取り組んだこと、特に市税の徴収猶予特例適用事案に対して計画的に徴収の取組を進めたことにより、徴収率が目標を上回ったためである。

 なお、主要6債権について、すべて前年度決算よりも未収金残高は減少し、目標を達成した。

2 目標達成のための重点取組事項の実施状況

【取組1】

 強制徴収できる公債権については、財産調査(給与・預金等)を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施

→財産調査を踏まえ、滞納処分を着実に実施するなど、適切な債権管理を行った。また、市債権回収対策室において、各債権所管の滞納処分に関する徴収ノウハウの共有と向上を図るため、徴収担当者の人材育成の一環としてOJT研修(法的知識及び財産差押などの実務の習得)を実施した。                                                                 

【取組2】

 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施

→従来から、法的手続きを実施している債権所管では着実に取組が進んでおり、また、その他の債権所管においても、市債権回収対策室の弁護士資格を有する債権管理・回収アドバイザーによる事案相談等を活用し、新たに支払督促の検討を進めている。

【取組3】

 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→ 債務者の資産状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄を実施した。また、市債権回収対策室では、未収金ヒアリングにおいて、未収債権の整理状況を確認するとともに、債権管理・回収アドバイザーにより適正な未収債権の整理に向けたアドバイス(令和3年度:21件)を実施した。

【取組4】

 令和3年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施した。時効更新を行えない場合においても、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止の取組を実施した。

【取組5】

 口座振替勧奨や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→主な債権で口座振替を行っていることに加え、ペイジー、コンビニ収納、Pay払、クレジットカード払など利便性を考慮した支払手段の多様化を図っている。また、令和4年度以降、インターネット専業銀行での口座振替の導入を検討している。

【その他の取組】

 重複滞納者について、市税の処理情報を活用することに加え、「国民健康保険料」と「介護保険料」においてはデータの共有化等を行い、滞納処分等の実施可能案件について迅速に対応する。また、市債権回収対策室において、重複滞納案件(国民健康保険料と市税の重複)を引き継ぎ、徴収を行う。

→市債権回収対策室では、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、名寄せ作業を行い、重複滞納者に対する取組を推進した。

3 消滅時効期間を経過する債権に対する適切な事務処理の徹底について

 上記2の重点取組事項の取組4の一環として、各債権所管所属において、時効更新のための最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底した。

令和3年度の目標達成状況及び重点取組事項の実施状況(第28回大阪市債権回収対策会議資料抜粋)

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大阪市 財政局税務部収税課市債権回収対策室(市債権管理グループ)

住所:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目2番2号700(大阪駅前第2ビル7階)

電話:06-4797-2934

ファックス:06-4797-2684

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