令和5年度予算編成過程

　大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

• 令和5年度予算事業一覧（12月9日要求段階）の公表について（令和4年12月21日）
• 令和5年度概算見込及び財源配分について（令和4年9月9日）

　令和5年度予算（12月9日要求段階）における各所属の事業を会計ごとの一覧にしています。

（注）区の予算事業一覧はすべて一般会計

（注）事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧（12月9日要求段階）」をご参照ください。

　大阪市では、令和5年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和5年度概算額を見込み、財源配分を行います。

1. 市税等の一般財源見込を算出します。
2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

　新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰などの影響により、現時点では収支状況を詳細に見通すことは困難ではありますが、予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において精査していきます。

（今後）

• 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
• 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。
• なお、令和5年4月に市長選挙が予定されていることから、令和5年度当初予算は「骨格予算」として編成しますが、市民生活や大阪経済に影響が生じないよう、喫緊の課題に的確に対応していきます。

• 歳入は、企業収益の改善等による法人市民税の増や、固定資産税・都市計画税の増により、市税収入の増が見込まれ、地方交付税・臨時財政対策債が減少するものの、一般財源等は前年度から98億円の増の見込み
• 歳出は、公債費等の減が見込まれるものの、万博関連経費の増による重点施策推進経費の増や、社会保障関係経費の増による非裁量経費の増に加え、新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰対応経費の増により、前年度から101億円の増の見込み
• これらの結果、通常収支は概ね均衡（－3億円）となる見込みのため、裁量経費は前年度と同額（シーリング±0パーセント）とするが、引き続き新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の影響が見込まれるところであり、区長・局長マネジメントをより一層発揮し、施策の選択と集中・スクラップアンドビルドを進められたい

• 新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等の動向（対策経費、財源）により大幅に収支が変動する可能性
  （注）国・府との役割分担に応じた財源が確保されるよう、今後の予算編成過程で適切に反映
• 市税収入の動向、令和5年度地方財政計画及び税制改正

　令和5年度当初予算は、令和5年4月に市長選挙が予定されていることから、次の点を基本にいわゆる「骨格予算」として編成する

1. 人件費・扶助費・公債費など義務的経費は計上する
2. 施設維持管理や既に着手している事業など継続的な事業は原則計上する
3. 新規・拡充事業は原則計上しない。ただし、
   ・市民の安全・安心に資するもので緊急かつ必要性の高い事業等は計上する
   ・「大阪の再生・成長に向けた新戦略」、「市政改革プラン」に沿ったもので、緊急かつ必要性の高い事業等は計上する（例：万博の成功に向けた取組み、DX推進）
   
4. 新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響を受けている市民生活の支援等に必要な事業は原則計上する

　なお、新規・拡充事業等は、新市長のもとで「肉付け予算」として補正予算を編成していく

（骨格予算とは、市長選挙を目前に控えていることなどにより、新規・拡充事業などに係る経費の予算計上を見送り、人件費・扶助費・公債費など義務的な経費を中心に編成する一会計年度を通じた予算のことで、慣例的に「骨格予算」と呼ばれています。なお、新規・拡充事業などは、一般的に、いわゆる「肉付け予算」と呼ばれる補正予算を編成し、計上していくこととなります。）

• 人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組みを継続実施。なお、地方公務員の定年引上げに伴う影響についても見込んでいるが、今後、精査

• いずれの経費も現段階での見込であり、今後、精査

　（非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの）

• 区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、選択と集中・スクラップアンドビルドを進め、歳出・歳入両面にわたって更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定（注）
  （注）全所属：ゼロシーリング（±0パーセント）

　（裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長マネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費）

• 「市政運営の基本的な考え方」に基づき、全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、「市民サービスの充実」として、こども医療費助成、学校教育ICT活用事業、塾代助成事業や、「大阪の成長」として、万博関連経費、DX戦略関連事業などを見込んでいる

• 新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、経済の落ち込み、市民生活への影響を最小限に抑えるために必要となる経費に加え、物価高騰等への対応に必要となる経費を見込んでいるが、いずれも仮置きであり、今後、精査

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