今後の財政収支概算（粗い試算）［2023年（令和5年）2月版］

　大阪市では、今後の財政収支概算（粗い試算）［2023年（令和5年）2月版］を作成しました。

• 大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「補てん財源に依存」するのではなく、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、行財政改革を徹底的に行い、「通常収支（注）（単年度）の均衡」をめざすこととしています。
• この財政収支概算（粗い試算）は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

（注）通常収支とは、補てん財源（財政調整基金）を活用しない収支を意味します。

　2023年（令和5年）度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるものや2022年度補正予算等による影響を反映。

• 市税を「中長期の経済財政に関する試算」（2023年1月 内閣府）で示されたベースラインケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の評価替えの影響等を織り込む。
• 地方交付税等は、国予算・地方財政計画や本市実績を勘案し見込む。
• 人件費は、2023年度当初予算に反映した給与改定や人員マネジメントによる職員の削減、定年引上げによる影響等を織り込む。
• 社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込む。
• 2023年度以降の新規・拡充分として、万博関連経費（万博開催に向けた環境整備、機運醸成等）の増などを計画ベースで織り込む。

• 前回版（2022年（令和4年）2月版）に比べ、試算期間を通じ、税等一般財源は増となるものの、扶助費や人件費、金利上昇による公債費（利子）の増などにより、悪化しました。
• 一方、2022年度補正予算において、収支改善額を活用し今後の公債費負担の軽減を図ったほか、2023年度からの定年引上げによる退職手当の減が隔年（2025・2027・2029・2031）で見込まれることから、おおむね前回版並みの基調となっています。
• 2024年度は、万博関連経費の増等により、通常収支不足が生じる見込みです。
• また、期間終盤では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みです。
• なお、この試算は現時点で見込むことができる条件を前提に推計したことから、多くの不確定要素（経済情勢の影響を大きく受ける税収や金利・物価動向など）があり、相当の幅をもって見る必要があります。

• 2023年度当初予算は通常収支が均衡しているものの、今後の財政運営については、税収、金利・物価動向などの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築する必要があります。

財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7738）

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