令和5年度目標及び重点取組事項等、令和4年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

　令和5年度目標：339億円（現年度分：109億円　過年度分：230億円）
　徴収率の上方修正により、第29回大阪市債権回収対策会議（令和5年8月17日開催）において、令和5年度末の目標を343億円から339億円に修正した。

1. 強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。市債権回収対策室においても、研修等を通して、所属の徴収事務担当者育成を支援。
2. 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。安易な分割納付は避け、履行延期の特約の締結など、法律に基づく適正な債権管理を実施。市債権回収対策室においても、法律相談等を通して、所属の法的手続きを支援。
3. 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施
4. 令和5年度中に時効を迎える債権については、債務者が行方不明の場合は所在調査に努めるとともに、債務承認書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施
5. インターネット専業銀行による口座振替可能債権の拡充や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

　令和5年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権について、各債権所管所属において、時効更新のため最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底する。

　市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行うので、各債権所管所属は、市税の処理情報を活用し、早期処理を図る。

　　また、市債権回収対策室においては、令和5年度も徴収目標等を設定し、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体取組内容がご覧いただけます。

令和4年度決算見込           357億円（現年度分：125億円　過年度分：232億円）

令和4年度目標　　　　　　　　347億円（現年度分：117億円　過年度分：230億円）

　令和4年度の未収金残高は、目標347億円に対し、決算見込では357億円となり、10億円の未達となりました。

　主な要因は、現年度については、目標徴収率を達成したものの、調定の増加に伴い、国民健康保険料で2.4億円、市税で1.7億円の未収金が増加したこと、生活保護法指定医療機関等返還金、国民健康保険給付費返還金等で新たに4.8億円の未収金が発生したこと、さらに入札談合に関する損害賠償1.1億円、道路照明灯等に関する電気料金の過払0.5億円について、訴訟提起したことが上げられます。他方、介護保険料1.9億円など目標を上回った債権もあり、現年度合計で8億円の未達となりました。

　また、過年度については、市税、介護保険料、給水料等において、過年度目標を達成できなかった結果、過年度合計で2億円の未達となりました。

【取組1】

　強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施

→財産調査を踏まえ、滞納処分を着実に実施するなど、適切な債権管理を行った。また、市債権回収対策室において、各債権所管の滞納処分に関する徴収ノウハウの共有と向上を図るため、徴収担当者の人材育成の一環としてOJT研修（法的知識及び財産差押などの実務の習得）を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【取組2】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら、適切な債権管理を実施

→従来から、法的手続きを実施している債権所管では着実に取組が進んでおり、また、その他の債権所管においても、市債権回収対策室の弁護士資格を有する債権管理・回収アドバイザーによる事案相談等を活用し、新たに支払督促を行った。

【取組3】

　私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→ 債務者の資産状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄（令和4年度：21件）を実施した。また、市債権回収対策室では、未収金ヒアリングにおいて、未収債権の整理状況を確認するとともに、債権管理・回収アドバイザーにより適正な未収債権の整理に向けたアドバイスを実施した。

【取組4】

　令和4年度中に時効を迎える債権については、行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施

→行方不明等により不可能な場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施した。時効更新を行えない場合においても、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止の取組を実施した。

【取組5】

　インターネット専業銀行など口座振替対象金融機関の拡大や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→若年者の利用が多いと考えられるインターネット専業銀行においても、口座振替が可能となるよう環境整備を行い、令和5年4月から水道料金・下水道使用料について、PayPay銀行・楽天銀行で口座振替による納付の取扱いを開始した。
さらに、令和5年秋以降、保育料をはじめとする15債権が加わり、合計17債権で両行による口座振替が可能となる予定である。

また、主な債権で口座振替を行っていることに加え、ペイジー、コンビニ収納、Pay払、クレジットカード払など利便性を考慮した支払手段の多様化を図っており、令和5年4月から生活保護費返還金のコンビニ収納や一部のPay払いが可能となった。

　上記2の重点取組事項の取組4の一環として、各債権所管所属において、時効更新のための最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底した。

　重複滞納者に対しては、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行うので、各債権所管所属は、市税の処理情報を活用し、早期処理を図る。特に国民健康保険料と介護保険料についてはデータの共有化を行い、滞納処分等の実施可能案件について迅速に対応する。また、市債権回収対策室においては、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

→市債権回収対策室では、市税、国民健康保険料、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、名寄せ作業を行い、重複滞納者に対する取組を推進した。