令和4年度大阪市連結財務諸表について

　大阪市では、発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。これにより、従来の官庁会計では見えにくいストック情報（資産・負債）やコスト情報（減価償却費など）をお知らせすることができるようになりました。
　この度、令和4年度決算に基づく連結財務諸表を作成しましたので公表します。

（注）金額は、原則として表示桁未満を四捨五入して表示していますので、表中の内訳と合計等が一致しない場合があります。
（注）割合（パーセント）は、小数第2位を四捨五入して表示しています。

　地方公共団体の行政サービスが第三セクター等の関連団体によっても実施されている実態を踏まえ、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関連団体を連結し、一つの行政サービス実施主体とみなして財政状態を明らかにすることを目的として作成している財務諸表です。

　次の財務諸表等を作成しています。

• 連結貸借対照表
• 連結行政コスト計算書
• 連結純資産変動計算書
• 注記
• 附属明細表

　連結財務諸表は、本市各会計に加え、本市が加入している全ての一部事務組合・広域連合、本市が設立した全ての地方独立行政法人・地方公社、本市が一定割合以上出資している第三セクター等を対象（注）とし、関連集団内の取引（投資と資本、貸付金と借入金、繰入れと繰出しなど）を相殺しています。

（注）連結対象団体の範囲と連結方法は、「令和4年度大阪市連結財務諸表について」の10ページをご覧ください。

• 貸借対照表は、貸借対照表日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表すものです。
• 令和4年度末における資産総額は18兆6,029億円、負債総額は4兆1,021億円、資産から負債を差し引いた純資産は14兆5,008億円となっています。

• 資産の部では、本市は早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産とまちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しており、資産総額の約8割を占めています。
  事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでおり、今後も「大阪市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、規模の最適化、予防保全による長寿命化、多様なコスト縮減手法の導入に取り組みます。

• 負債の部では、事業用資産、インフラ資産の整備などに関する地方債等が、負債総額の約7割を占めています。

• 資産に対する負債の割合は一般会計と比べて高くなっています。
  【連結】22.1パーセント（資産 18兆6,029億円に対する負債 4兆1,021億円の割合）
  【一般会計】13.4パーセント（資産 15兆624億円に対する負債 2兆123億円の割合）
  これは、水道事業、下水道事業など、主として企業債を原資に施設整備等を行う公営企業会計を連結したことなどによるものです。

• 連結貸借対照表の内訳等については「連結財務諸表【概要版】について」をご覧ください。

• 行政コスト計算書は、一会計期間の行政サービスの提供に要した費用と、それに対応する収益を表すもので、現金支出を伴わない減価償却費等も費用として計上しています。
• 令和4年度の経常収支差額は1,925億円であり、臨時的な損失や利益による特別収支差額マイナス714億円を加えた当年度収支差額は1,210億円となっています。

• 経常的な行政サービス提供コストである経常費用では、扶助費などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」が経常費用の約8割を占めています。
  「移転支出的なコスト」には、生活保護費などの扶助費や、後期高齢者医療給付費等の負担金などの社会保障関連経費が多く含まれます。
  また、「物にかかるコスト」については、本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、事業用資産とインフラ資産を多く保有しているため、施設の運営費や減価償却費が多く含まれます。

• 経常収益では、市民税や固定資産税、都市計画税などの「市税」、国や府からの負担金などの「国・府支出金」、地方消費税交付金などの「交付金」が経常収益の約7割を占めています。

• 特別収支差額は、大阪市立の高等学校等の大阪府への移管による事業再編等に伴う移転損益を計上したことなどにより、マイナス714億円となっています。

• 当年度収支差額は、1,210億円となり、一般会計（796億円）を上回っています。
  これは、連結する公営企業会計において、当年度損益が剰余（黒字）となっていることなどによるものです。

• 連結行政コスト計算書の内訳等については「連結財務諸表【概要版】について」をご覧ください。

• 純資産変動計算書は、一会計期間の純資産の変動を表すものです。
• 当年度末残高14兆5,008億円は、貸借対照表の純資産の額と一致します。
• 純資産の前年度末残高は14兆3,701億円でしたが、当年度に1,307億円増加し、当年度末残高は14兆5,008億円となりました。
• 当年度変動額の1,307億円の内訳について、累積余剰は、行政コスト計算書における当年度収支差額の1,210億円に、その他変動額マイナス15億円を含め、1,195億円増となっています。
  評価・換算差額等には、有価証券の評価差額(取得原価と時価との差額)等を計上しており、当年度変動額は112億円となっています。

　会計別財務諸表については、大阪市会計室ホームページをご覧ください。
　各区・各局の財務諸表（事業別・所属別・所属別連結）については、各所属のホームページをご覧ください。