令和4年度決算財務諸表

　大阪市では、平成27年4月から、発生主義・複式簿記・日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度を運用しています。

　この度、令和4年度決算財務諸表を作成しましたので公表します。

• 財務諸表で使用する用語の解説は、財務諸表の用語解説ページをご覧ください。
• 各所属の財務諸表については、こちらをご覧ください。（ページ内リンク）

（資産15兆623億円、負債2兆123億円、純資産13兆500億円)

• 資産については、資産総額の約9割を公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産が占めています。
• 資産を多く保有しているものの建物などの減価償却が進んでいることから、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となっています。
• 負債については、負債総額の約8割を事業用資産やインフラ資産などの整備等に関する地方債が占めています。
• 純資産は資産総額の約9割を占めており、過去または現世代の負担により形成されたこれらの資産が、市民生活や行政サービスを支える都市基盤となっています。

（経常費用1兆6,312億円、経常収益1兆7,755億円、経常収支差額1,442億円)

• 経常費用の約8割を市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの移転支出的なコストと、物件費などの物にかかるコストが占めています。
• 行政コスト計算書では、官庁会計に比べて収支が良好であるように見えていますが、これは官庁会計では計上している、施設の建設などの投資活動や地方債の償還などの財務活動にかかる経費を含まないことによるものです。

　行政サービス活動収支差額2,122億円、投資活動収支差額マイナス1,050億円、財務活動収支差額マイナス1,180億円
　前年度末現金預金残高928億円、当年度現金預金増減額マイナス107億円、当年度末現金預金残高820億円

• 行政サービス活動収支差額のプラス及び前年度末現金預金残高によって、資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を支えており、将来世代に負担を先送りしない堅実なキャッシュ・フローマネジメントを行っていることがわかります。

　令和4年度決算財務諸表の要点についてまとめた資料を掲載しています。

　令和4年度決算財務諸表について（概要版）に資産・負債などの構成の説明等を追加した資料（第1部）及び大阪市の財務情報を一般家庭に例えるなど、市民の方にも親しみを持っていただける資料（第2部）を掲載しています。

　令和4年度の大阪市会計別財務諸表（本表・注記・附属明細表）を掲載しています。

　令和4年度と過去2年度分の財務諸表の数値を記載した「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「キャッシュ・フロー計算書」を掲載しています。

　各所属における「所属別財務諸表」、「施策事業別財務諸表」、「任意事業別財務諸表」は、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

　所属名称をクリックすると各所属のホームページに移動します。

　所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

大阪市連結財務諸表については、大阪市財政局ホームページをご覧ください。

　ページの先頭へ戻る