本市が保有する資産等を活用した新しい広告事業の提案を募集します

2025年4月2日

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　大阪市では、民間事業者等との協働により本市の新たな財源を確保し、市民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的に、広告事業を実施し、多様化する広告需要に対応できるよう商品ラインナップの充実に努めてきましたが、現状ではこれ以上の商品化は難しくなってきています。

　そこで、このたび「大阪市広告事業提案制度」を導入し、民間事業者等ならではのユニークでオリジナリティのある発想を本市に取り入れることで、さらなる広告主の獲得をめざします。

　本制度は、本市の保有する資産等に対し、広くアイデア（広告掲載料等の納入、物品等の提供により本市の経費削減につながるものに限る。また、ネーミングライツに関するものは除く。）を募集します。

　提案が本市として過去に例のない新しいアイデアに基づくもので、実現可能であると認められるなど審査基準を満たした場合には、初回契約に限り、優先して提案者と契約します。

　詳細な提案方法及び契約等の手続きについては、「大阪市広告事業提案制度募集要項」をご確認ください。

提案の対象

　提案者が任意に選択できますが、本市が保有する資産等又は提案者が新たに提供する物品等に広告を掲載する提案とします。
　ただし、次に掲げるものは除きます。

法令により広告物の表示が禁止されるもの
公営企業（水道局）管理者が管理するもの

募集期間等

　令和6年3月18日（月曜日）から随時提案を受け付けます。
　なお、提案後のスケジュールについては、以下の通り予定しています。

＜スケジュール＞

4月～7月受付分　原則、10月末までに審査委員会を開催し、結果を通知
8月～11月受付分　原則、2月末までに審査委員会を開催し、結果を通知
12月～3月受付分　原則、6月末までに審査委員会を開催し、結果を通知

（注）審査委員会とは、大阪市広告事業提案制度審査委員会を指します。
（注）審査委員会の予定については、提案件数等により変更する場合があります。

（参考）大阪市広告事業提案制度事務フロー

提案方法

　具体的に提案するに当たっては、まず、電話又はメールにて財政局財務部財源課（税財政企画グループ）までお問い合わせください。
　なお、本提案制度をより効率的・効果的に運用するため、提案前の事前相談を必須としています。

問合せ先及び書類の提出先

大阪市財政局財務部財源課（税財政企画グループ）広告事業担当
住所：〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20　本庁舎6階
電話：06‐6208‐7739
メール：da0013@city.osaka.lg.jp
（注）持参の場合の受付時間 9時～12時15分及び13時～17時30分（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始期間（12月29日から1月3日まで）を除く