今後の財政収支概算（粗い試算）［令和7年（2025年）2月版］

　大阪市では、今後の財政収支概算（粗い試算）［令和7年（2025年）2月版］を作成しました。

• 大阪市は、将来世代に負担を先送りしないため、「収入の範囲内で予算を組む」ことを原則とし、たゆみなく市政改革に取り組み、「収支の均衡」をめざすこととしています。
• この財政収支概算（粗い試算）は、そのために必要となる収支改善の目安を一定の前提により試算したものです。

　令和7年（2025年）度当初予算を基本に、収支等に大きく影響のあるものや令和6年度補正予算等による影響を反映しています。

• 市税を「中長期の経済財政に関する試算」（令和7年1月 内閣府）で示された過去投影ケースの指標により試算したうえで、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）の評価替えの影響等を織り込んでいます。
• 地方交付税等は、国予算・地方財政計画や本市実績を勘案し見込んでいます。
• 人件費は、令和7年度当初予算に反映した給与改定や人員マネジメントによる職員の削減、定年引上げによる影響等を織り込んでいます。
• 社会保障費関係は、高齢化等による自然増を見込んでいます。
• 令和7年度以降の新規・拡充分として、0～2歳児の保育無償化に向けた取組の増などを計画ベースで織り込んでいます。

• 前回版（令和6年（2024年）2月版）に比べ、試算期間を通じ、税等一般財源が増となるほか、令和6年度補正予算において、収支改善額を活用し今後の公債費負担の軽減を図ったことにより、公債費が減となっています。
• 一方で、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や令和6年度の給与改定による人件費の増などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みですが、おおむね前回版並みの基調となっています。
• なお、この試算は現時点で見込むことができる条件を前提に推計したことから、多くの不確定要素（経済情勢の影響を大きく受ける税収や金利・物価動向など）があり、相当の幅をもって見る必要があります。

• 今後の財政運営については、税収、金利・物価動向などの不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中、急激な環境変化にも対応できるよう、たゆみなく市政改革に取り組み、持続可能な財政構造を構築していく必要があります。

財政局財務部財務課財務グループ（06-6208-7714）

　なお、市税に関することは、財政局財務部財源課税財政企画グループ（06-6208-7744）までお問合せください。