令和7年度目標及び重点取組事項等、令和6年度目標達成状況及び重点取組事項の実施状況

　令和7年度目標：342億円（現年度分：114億円　過年度分：228億円）
　徴収率の下方修正により、第32回大阪市債権回収対策会議（令和7年8月22日開催）において、令和7年度末の目標を342億円に設定した。

1. 強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。市債権回収対策室においても、研修等を通して、所属の徴収事務担当者育成や、進捗が特に停滞している債権への進捗管理を支援
2. 私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。安易な分割納付は避け、履行延期の特約の締結など、法律に基づく適正な債権管理を実施。市債権回収対策室においても、法律相談等を通して、所属の法的手続きを支援
3. 私債権及び強制徴収できない公債権について、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施
4. 令和7年度中に時効を迎える債権については、債務者が行方不明の場合は所在調査に努めるとともに、債務承認書の取得など、時効更新のため最大限の取組を実施。時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施
5. インターネット専業銀行による口座振替可能債権の拡充や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制
6. 強制徴収公債権については、預貯金照会電子化サービス等を活用し、スピード感のある財産調査の実施・検討を継続

　令和7年度中に消滅時効期間を経過する予定の債権について、各債権所管所属において、時効更新のため最大限の取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底する。

　国民健康保険料、市税、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行うので、各債権所管所属は、市税の処理情報を活用し、早期処理を図る。

　また、市債権回収対策室においては、令和7年度も徴収目標等を設定し、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

※下記の表の所属名をクリックすると、各所属が保有する未収債権の目標及び具体取組内容がご覧いただけます。

令和6年度決算見込           357億円（現年度分：124億円　過年度分：233億円）

令和6年度目標　　　　　　　　336億円（現年度分：114億円　過年度分：222億円）

　市税（▲2億円）、生活保護費返還金（▲1.7億円）、保育所保育料で（▲0.2億円）などにおいて目標を上回った債権もありましたが、未収金残高は令和6年度目標336億円に対し、決算見込では357億円となり、＋21億円（現年度＋10億円、過年度＋11億円）の未達成となりました。

　主な要因は、現年度については、国民健康保険料（＋9.3億円）などにおいて、過年度については、国民健康保険料（＋5.1億円）、生活保護法指定医療機関等返還金（＋3.6億円）、老人福祉施設整備資金貸付金償還金（＋1.2億円）、国民健康保険給付費返還金（＋ 1.2億円）などにおいて、目標を達成できなかったことにより未達成となりました。

【取組1】

　強制徴収できる公債権については、財産調査（給与・預金等）を強化し、納付能力があるすべての滞納者に対して滞納処分を徹底。市債権回収対策室においても、研修等を通して、所属の徴収事務担当者育成を支援

→財産調査を踏まえ、滞納処分を着実に実施するなど、適切な債権管理を行った。また、市債権回収対策室において、各債権所管の滞納処分に関する徴収ノウハウの共有と向上を図るため、徴収担当者の人材育成の一環としてOJT研修（法的知識及び財産差押などの実務の習得）を実施した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【取組2】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、預金、給与収入等を有するなど納付能力がある滞納者に対して、支払督促をはじめとする厳正な法的手続きを実施。安易な分割納付は避け、履行延期の特約の締結など、法律に基づく適正な債権管理を実施。市債権回収対策室においても、法律相談等を通して、所属の法的手続きを支援

→従来から、法的手続きを実施している債権所管では着実に取組が進んでおり、また、その他の債権所管においても、市債権回収対策室の弁護士資格を有する「債権管理・回収アドバイザー」による事案相談等を活用し、支払督促を含めた法的手続きを進めている。

【取組3】

　私債権及び強制徴収できない公債権については、債務者の状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄をはじめとする適正な未収債権の整理を実施

→ 債務者の資産状況を精査し、回収不能な債権については、債権放棄を実施した。また、市債権回収対策室では、各債権所管局に対する未収金ヒアリングにおいて、未収債権の整理状況を確認するとともに、弁護士資格を有する「債権管理・回収アドバイザー」により適正な未収債権の整理に向けたアドバイスを実施した。

【取組4】

　令和6年度中に時効を迎える債権については、債務者が行方不明の場合は所在調査に努めるとともに、債務承認書の取得など、時効更新のため最大限取組を実施。 時効更新を行えない場合は、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止を実施

→行方不明等の場合を除き、債務承認書、分納誓約書の取得など、時効更新のために最大限取組を実施した。時効更新を行えない場合においても、財産調査に基づき、滞納処分の停止又は徴収停止の取組を実施した。

【取組5】

　インターネット専業銀行による口座振替可能債権の拡充や多様な納付環境の整備等による納期内納付促進の取組によって新規未収金の発生を抑制

→若年者の利用が多いと考えられるインターネット専業銀行においても、口座振替が可能となるよう環境整備を行い、PayPay銀行・楽天銀行で17債権において利用可能となっていたが、令和6年5月から新たに大阪市立幼稚園給食費が加わり、合計18債権で両行による口座振替の利用を可能とした。

また、複数の債権で※eLTAX(エルタックス) の地方税共通納税システムを活用した公金収納検討が進められている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※eLTAX…地方税ポータルシステムの呼称

【取組6】

　強制徴収公債権については、預貯金照会電子化サービス等を活用し、スピード感のある財産調査の実施を検討

→令和7年10月より、生活保護費返還金において預貯金照会電子化サービスを導入予定である。また、その他3債権において、導入に向けた検討が進められている。

　上記2の重点取組事項の取組4の一環として、各債権所管所属において、時効更新のための最大限取組を実施するとともに、市債権回収対策室においても、滞納者一人あたりの滞納金額が10万円以上の債権について、滞納者数・金額の把握及び対応状況の追跡調査を実施し、進捗管理を徹底した。

　国民健康保険料、市税、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、市債権回収対策室において、名寄せ作業を行い、各債権所管所属は、市税等の処理情報を活用し、早期処理を図る。特に国民健康保険料と介護保険料についてはデータの共有化等を行い、滞納処分等の実施可能案件について迅速に対応する。また、市債権回収対策室においては、重複滞納案件（国民健康保険料と市税の重複）を引継ぎ、取組を推進する。

→市債権回収対策室では、国民健康保険料、市税、介護保険料、保育所保育料、児童福祉施設徴収金の5種類の強制徴収できる公債権について、名寄せ作業を行い、重複滞納者に対する取組を推進した。