令和8年度（2026年度）当初予算（案）

　本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、生産年齢人口の減少による経済成長の制約や社会全体の活力低下が懸念される中、多様化する市民ニーズへの対応や大阪の成長の実現のため、市民の安全・安心を支える安定した財政基盤の構築に向け、たゆみなく市政改革に取り組む必要があります。

　引き続き、収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう財政健全化への取組を進めるとともに、限られた財源のもとでの一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

　こうした考え方のもと、「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、0～2歳児の保育無償化の取組をはじめとする子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサービス提供や介護予防による健康寿命の延伸など暮らしを守る福祉等の向上、各区の特色ある施策の展開のほか、行政サービスにおけるDⅩの推進に取り組んでいきます。

　あわせて、万博のレガシーを継承した取組やIR（統合型リゾート）開業に向けた取組など経済成長に向けた戦略の実行や、国際観光拠点をめざす夢洲地域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震や気候変動の影響などによる大規模災害に備えた防災力の強化を、府・市一体で展開していきます。

　一方、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡って更なる自律的な改革を行うとともに、官民連携の推進など、未来へつなぐ市政改革に取り組んでいきます。

投資的経費（＋588億円）、扶助費（＋567億円）、人件費（＋214億円）の増などにより、6年連続の増

• 義務的な経費　1兆3,057億円（〔7〕1兆2,255億円）　増減額　＋803億円　伸び率　＋6.5パーセント
  人件費　3,273億円（〔7〕3,059億円）　増減額　＋214億円　伸び率　＋7.0パーセント
  扶助費　8,295億円（〔7〕7,728億円）　増減額　＋567億円　伸び率　＋7.3パーセント
  公債費　1,489億円（〔7〕1,467億円）　増減額　＋21億円　伸び率　＋1.5パーセント
• 行政施策経費　3,629億円（〔7〕3,546億円）　増減額　＋83億円　伸び率　＋2.4パーセント
• 投資的経費　2,847億円（〔7〕2,259億円）　増減額　＋588億円　伸び率　＋26.0パーセント
• 特別会計繰出金等　2,349億円（〔7〕2,250億円）増減額　＋99億円　伸び率　＋4.4パーセント

一般会計（＋1,573億円）、下水道事業会計（＋219億円）、介護保険事業会計（＋175億円）の増などにより、2年ぶりの増

9,105億円（〔7〕8,532億円）　増減額　＋574億円　伸び率　＋6.7パーセント（〔7〕＋7.5パーセント）

一人当たり税額の増などによる個人市民税の増、家屋の新増築等や土地の負担調整措置などによる固定資産税・都市計画税の増が見込まれることなどから、2年連続の増（過去最高）

• 市民税　4,108億円（〔7〕3,735億円）　増減額　＋373億円　伸び率　＋10.0パーセント
  個人　
  2,733億円（〔7〕2,503億円）　増減額　＋230億円　伸び率　＋9.2パーセント
  法人
  1,375億円（〔7〕1,232億円）　増減額　＋143億円　伸び率　＋11.6パーセント
• 固定資産税・都市計画税　4,326億円（〔7〕4,152億円）　増減額　＋174億円　伸び率　＋4.2パーセント

1,352億円（〔7〕1,146億円）　増減額　＋206億円　伸び率　＋18.0パーセント

臨時財政対策債については、令和7年度に引き続き、新規発行額ゼロ

全会計　2兆7,766億円（7年度末見込　2兆7,825億円）　増減額　－59億円

一般会計　1兆9,479億円（7年度末見込　1兆9,811億円）　増減額　－332億円

（一般会計：除く臨時財政対策債ベース　1兆4,122億円（7年度末見込　1兆3,963億円）　増減額　＋159億円）

令和8年度末の全会計市債残高は、ピークの平成16年度（5兆5,196億円）より、－2兆7,430億円、－49.7パーセントの減

一般会計　3,776億円（7年度末見込　3,783億円）　増減額　－8億円

うち財政調整基金　3,098億円（7年度末見込　3,101億円）　増減額　－3億円

－52億円の不足（〔7〕－150億円）

収支不足については、財政調整基金の取崩により対応

（端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合があります）

• 令和8年度予算（案）について
• 令和8年度予算案・説明
• （参考）0～2歳児保育無償化について

　0～2歳児保育無償化に関することは、こども青少年局企画部企画課（06-6208-8346）までお問い合わせください。

＜掲載内容＞

1. 予算編成方針
2. 予算のポイント
3. 予算の概要
4. 市税予算の内訳
5. 使用料・手数料の改定等

• 当初予算事業一覧
  　令和8年度（2026年度）当初予算案における、各所属の事業を会計ごとの一覧にしています。（予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。）
• 補助金支出一覧及び貸付金一覧
  　令和8年度（2026年度）当初予算案における、各所属の補助金・貸付金を会計ごとの一覧にしています。
  　なお、補助金等については、「補助金等のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。
• 歳入予算一覧
  　令和8年度（2026年度）当初予算案における、各所属の一般会計の歳入を一覧にしています。
  　なお、23款諸収入－6項雑入－21目雑収については、1億円以上の事項について事項立てしており、それ以外はすべて、「広告収入・私用光熱水費に係る収入等」でまとめております。

　事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

（区はすべて一般会計）

　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

　なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説については、以下をご参照ください。

　大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

　そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額（支援額）について「見える化」を図ります。

　これまで講じてきた軽減措置のうち、令和7年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

　市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。

　上記の検証も踏まえ、令和8年度（2026年度）当初予算（案）において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。