代理人から税証明書をオンライン申請される場合

　代理人（任意代理人）による税証明書のオンライン申請が可能です。
　納税義務者から「大阪市行政オンラインシステム」を利用して、委任状を作成していただく必要がありますので、詳しくは「手続きの流れ」をご覧ください。
　なお、申請できる税証明書の種類や手数料等は、「税証明書のオンライン申請（電子申請）について」をご覧ください。

次の条件をすべて満たす個人または法人

• 使用可能な電子証明書をお持ちで、専用アプリをインストール済み
  （注）代理人が法人の場合は、マイナンバーカード以外の電子証明書をご用意ください。法人によるマイナンバーカードを用いた申請は却下となりますので、ご注意ください。
• 証明書の送付先が、電子証明書上の情報と一致する
  （注）士業資格者の電子証明書をご利用の場合は、証明書の送付先が、各士業団体のホームページ上の情報と一致する必要があります。（各士業団体のホームぺージに登録がない方は、士業資格者の電子証明書をご利用いただけません。）
• クレジットカードまたはPayPayによる支払いが可能
  （注）領収証書は発行されません。領収証書が必要な場合は、「送付（郵便・信書便）による請求」をご利用ください。
• 下記（1）、（2）の条件を全て満たす納税義務者から、「大阪市行政オンラインシステム」上で委任を受けている
  （1）証明書の必要年度の1月1日時点で大阪市内に固定資産（土地・家屋）を所有していた
  （2）委任の際に必要となる電子証明書と専用アプリをインストール済み
  （注）納税義務者が法人の場合は、マイナンバーカード以外の電子証明書が必要です。
• 委任状の有効期限内（委任者が作成してから24時間以内）に申請完了できる
• 証明書に記載される納税義務者の住所（所在地）・氏名（法人名）を把握している
  ＜具体例＞　
  ・納税義務者が大阪市内に住んでいる個人の場合は、住民票上の住所・氏名
  ・納税義務者が大阪市から転出された個人の場合は、転出直後の住民票上の住所・氏名
  ・納税義務者が大阪市に一度も住んだことのない個人の場合は、不動産登記簿上、もしくは、車検証上の住所・氏名
  ・納税義務者が法人の場合は、商業登記簿上、もしくは、不動産登記簿上、もしくは、車検証上の所在地・法人名
  ・上記以外で、本人からの申し出や本市の調査に基づき、本市が把握した住所（所在地）・氏名（法人名）（ただし、送付先として申し出のあった住所（所在地）・氏名（法人名）は除く）
  （注）該当する場合でも、本市が把握している住所（所在地）・氏名（法人名）と異なる場合には、オンライン申請を利用できません。

• 委任状の有効期限は、委任者が作成してから24時間です。24時間以内に代理人からの申請が完了しなかった場合は、再度委任状を作成いただくこととなります。
• 納税義務者または代理人による申請の取り下げや、大阪市税証明郵送センターから申請の却下があった場合は、委任状を再使用することはできません。
• 委任状の不備や申請内容の不備で申請の差戻しがあった場合、委任状の有効期限内であれば再申請することができます。
  有効期限を過ぎている場合は、再度委任状を作成し、申請し直していただくこととなります。

1. 「大阪市行政オンラインシステム」にログインし、画面上部のメニューバーから「手続き一覧（個人向け）」を選択してください。
   （注）委任者が法人の場合は、「手続き一覧（事業者向け）」を選択してください。
2. 「条件を指定して検索」からカテゴリ「税」を選択してください。
3. 検索結果が表示されますので、「税証明書の請求」を選択してください。
4. 「課税（所得）証明書・納税証明書の申請【代理人申請（委任者・代理人向け）】」及び「固定資産（土地・家屋）評価（公課）証明書の申請【代理人申請（委任者・代理人向け）】」が表示されますので、申請する手続きを選択してください。
5. 内容詳細画面をお読みいただいた上で、「申請の委任を開始する」ボタンを選択し、委任状を作成してください。
6. 委任状の作成が完了したら、代理人の利用者IDを指定し、代理人の「マイページ」に委任状を送付します。
   （注）代理人の利用者IDが必要であるため、事前に確認してください。
7. 送付が完了したら「共有キー」が発行されますので、システム外の手段（電話やメール等）で代理人に「共有キー」を連絡してください。

大阪市行政オンラインシステムトップページ

1. 「大阪市行政オンラインシステム」にログインし、マイページの「委任状一覧・検索」から対象の委任状を選択し、委任者から知らされた「共有キー」を入力します。
2. 「委任状内容照会」に遷移するので、ページ下部の「委任状を使用する」ボタンを選択してください。
3. 該当手続きの「内容詳細」に遷移するので、画面をお読みいただいたうえで、ページ下部の「本人に代わり申請を開始する」を選択し、指示に従って入力を進めてください。

大阪市行政オンラインシステムトップページ

1. 審査【大阪市税証明郵送センター】
   申請いただいた日の翌開庁日に申請内容等を審査し、申請内容に不備等がなければ受付登録をします。
   （注）申請内容等に不備等があれば、当センターからご連絡します。なお、ご連絡をして1週間応答がない場合は、申請取消となりますので、あらかじめご了承ください。
2. 決済の案内【大阪市行政オンラインシステム】
   代理人のマイページに、証明書発行手数料と発送料のクレジットカード等による支払いを依頼するご連絡をさせていただきます。
3. 決済【代理人】
   クレジットカードまたはPayPayで証明書発行手数料と郵送料をお支払い(決済)していただきます。
   （注）お支払いをお忘れにならないようご注意ください。なお、1週間お支払いがない場合は、申請取消となりますので、あらかじめご了承ください。
4. 証明書発行・発送【大阪市税証明郵送センター】
    「3.決済」の手続きの翌開庁日に決済を確認し、申請時に選択いただいた郵送方法（普通郵便・速達・特定記録・簡易書留）にて証明書を発送します。

大阪市行政オンラインシステムトップページ

証明書の送付は、代理人の電子証明書上の住所（所在地）に限ります。
なお、士業資格者の電子証明書をご利用の場合は、電子証明書に住所の登録がないため、各士業団体のホームページ上に登録されている住所（所在地）に送付します。

（注）各士業団体のホームぺージに登録がない場合は、士業資格者の電子証明書をご使用いただけませんので、個人もしくは法人の電子証明書をご使用いただくか、「送付（郵便・信書便）による請求」をご利用ください。

• 必要な証明書の総通数が11通以上

• 必要な年度が6年度以上前のもの
• 必要な通数が1年度あたり4通以上
• 必要な年度の所得の申告が済んでいない

• 必要な年度が4年度以上前のもの
• 必要な通数が1年度あたり4通以上
• 未納がある（直近（おおむね10日以内）に市税を納めていただいた場合、納付の確認ができないことがあります。）
• 必要な年度の所得の申告が済んでいない（市民税・府民税・森林環境税のみ）
• 必要な事業年度の申告納付が済んでいない（法人市民税のみ）

• 必要な車両が4台以上
• 未納がある（直近（おおむね10日以内）に市税を納めていただいた場合、納付の確認ができないことがあります。）

• 必要な年度が3年度以上前のもの
• 必要な通数が1年度あたり3通以上
• 土地5筆以上、家屋2棟以上
• 証明書の備考欄に、共有者名、建築年、棟明細の表記が必要

手続きについてのお問い合わせは、担当区域の市税事務所管理担当へお願いします。