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生活保護の適正化

2018年3月28日

ページ番号:86801

 大阪市では、生活保護の適正化に向けて取り組んでいます。(施策プロセスの見える化「施策カルテ」はこちら

大阪市の保護の現状

大阪市の取り組み

これまでの適正化の取り組み

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生活保護適正化連絡会議

 大阪市では、生活保護制度をとりまく状況について、市全体の共通の課題認識に立ち、より効果的・効率的な手法や体制及び国への制度改革要望について検討を進め、本市生活保護行政を適正に執行していくため、区長を中心に、福祉局を担当する副市長以下関係する部局で構成する大阪市生活保護適正化連絡会議を設置しました。

第18回生活保護適正化連絡会議 平成30年12月10日(月曜日)

過去の会議についてはこちらのページからご覧いただけます。別ウィンドウで開く

国会国立図書館が保存したページです。ページ右上にある「保存日」を変更するとさらに古いページをご覧いただけます。

適正化の推進

大阪市では不正受給への対策を進めています。
不正受給対策
医療扶助の適正化
留置施設等収容情報通知制度

就労支援

大阪市では稼働年齢層の生活保護受給者が早期に自立できるよう、さまざまな就労支援を行っています。

生活保護受給者への就労支援

国への制度改革要望・提案

大阪市では生活保護制度についてあらゆる機会を通じて国に対して制度改革要望や提案を行っています。

大阪市の提案・要望など

生活保護制度の改正

 第185 回国会(臨時会)において成立した生活保護法改正法については、「必要な人には確実に保護を実施する生活保護制度の基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、生活保護受給者の就労・自立の促進、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化を図ることを内容とするもの(※)」として昭和25年に生活保護制度が開始されて以来60年ぶりの見直しが行われました。

   ※生活保護制度の見直しに関する説明会(平成25年12月10日)資料:「運用の留意事項について別ウィンドウで開く」より

 

生活保護法の一部を改正する法律の主な改正内容 施行期日:平成26年7月1日(一部は平成26年1月1日)

   1.就労による自立の促進

   2.健康・生活面等に着目した支援

   3.不正・不適正受給対策の強化等

   4.医療扶助の適正化

      ※生活保護制度の見直しに関する説明会(平成25年12月10日)資料:「生活保護法改正法の概要別ウィンドウで開く」より

生活保護法等による指定医療機関等に関する手続き

 生活保護法の一部を改正する法律(平成25年法律第104号)が平成26年7月1日に施行され、これまでの指定制度が見直されました。

 この改正に伴い、指定の要件や手続きの一部が変更されました。

   生活保護法等による指定医療機関等に関する手続き

その他の資料

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保護課保護グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8012

ファックス:06-6202-0990

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