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住宅改修費支給申請書

2017年2月20日

ページ番号:130467

 要介護認定または要支援認定を受けている方の自立や生活しやすい環境を整えるため、次の小規模な住宅改修をすることができます。施工前に申請し、審査を受け、施工後、改修完了を証明する資料を提出します。また、施工事業者は自由に選ぶことができますので、複数の施工事業者の見積りを比較するなど、ご自身に合った施工事業者を選択してください。

 

介護保険の対象となる住宅改修

  1. 手すりの取り付け
  2. 段差の解消
  3. 滑りの防止、移動の円滑化などのための床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸などへの扉の取り替え
  5. 洋式便器などへの便器の取り替え
  6. その他1から5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

悪質な住宅改修事業者にご注意ください

介護保険は、介護や支援が必要になったときに、要介護(要支援)認定を受け、介護保険サービスの提供を受ける制度ですが、市役所や区役所の職員または大阪市の委託を受けているなどと偽り自宅等を訪問し、無料で住宅改修ができると言って認定申請を勧めたり、介護保険の認定の有無や生年月日、受診している医療機関等を聞き出し、本人の知らないうちに無断で認定申請を行ない、要介護(要支援)認定が出た後で、必要のない住宅改修工事を強制する事案が発生しています。

介護保険の住宅改修の利用限度額は原則20万円ですので、「無料で工事ができる」などと言われて不要な改修工事をしてしまうと、将来、本当に改修工事が必要になったときに工事ができなくなる場合があります。

そのような業者等の訪問や電話があった場合、要介護(要支援)認定申請をする意思がないときはハッキリと断り、安易に介護保険被保険者証を見せる(渡す)など、個人情報を伝えないように注意してください。

また、認定申請をした心当たりがないのに、大阪市認定事務センターから「介護保険資格者証」が送付されたり、認定訪問調査の日程調整の連絡があった場合は、大阪市認定事務センター(電話:06-4392-1700)またはお住まいの区の区役所の介護保険担当までご相談ください。

申請方法

1.給付券方式

 大阪市では、住宅改修や福祉用具の購入について、一時的な負担を解消するため「給付券方式」を導入しています。あらかじめ登録された給付券取扱事業者を利用するとき、利用前に申請していただくことで、利用者は保険給付の対象となる費用(支給限度額内)の利用者負担割合に応じた相当額を負担し、保険給付の相当額(工事費用(上限20万円)から利用者負担額を除いた額)は市が発行する給付券で直接給付券取扱事業者に支払います。
(給付券取扱事業者については、「介護保険住宅改修にかかる代理受領を行う事業者の登録(給付券取扱い事業者登録)について」をご覧ください。)

手続きに必要な提出書類

  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(給付券)
  • 介護保険住宅改修に係る見積書
  • 住宅改修施工計画書
  • 施工前の写真(撮影日付が写し込まれているもの)
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 承諾書(必要な場合)

※本人・家族以外の方が申請される場合は委任状(様式任意)が必要です。

※平成28年1月より、マイナンバーの記入と提示が必要です。
手続き時のマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認については、「介護保険制度における個人番号(マイナンバー)を利用する申請書等の手続きについて」をご確認ください。

※給付券取扱事業者による区役所への給付費請求時には次の様式が必要です。

給付券取扱事業者による請求にかかる書類

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2.償還払い方式

 施工前にあらかじめ申請をおこない、工事後に領収書等の書類を提出することにより、保険給付の対象となる費用の相当額(利用者負担割合に基づく自己負担額を除いた額)を支給します。

手続きに必要な提出書類

  • 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(償還払い)
  • 介護保険住宅改修に係る見積書
  • 住宅改修施工計画書
  • 施工前の写真(撮影日付が写し込まれているもの)
  • 住宅改修が必要な理由書
  • 口座振替申出書
  • 承諾書(必要な場合)

※本人・家族以外の方が申請される場合は委任状(様式任意)が必要です。

※平成28年1月より、マイナンバーの記入と提示が必要です。
手続き時のマイナンバーの確認と窓口に来られた方の本人確認については、「介護保険制度における個人番号(マイナンバー)を利用する申請書等の手続きについて」をご確認ください。

2.償還払い方式

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お問い合わせ・申請書提出窓口

注意事項

  • 必ず事前に申請が必要ですので、工事を始める前に、介護保険の対象となるかをケアマネージャーやお住まいの区の保健福祉センターの介護保険の窓口で相談してください。
  • 給付券方式は入院(入所)中・認定申請中は利用できない場合があります。
  • 住宅改修費の利用限度額は20万円(利用者負担額含む)です。一度の改修で20万円まで使わない場合は、20万円になるまで数度に分けて使うことができます。ただし、「介護が必要な程度の段階」が3段階以上重くなった場合または転居した場合は再度利用できます。
  • 保健福祉センターの職員が住宅改修の訪問勧誘することはありませんので不審な訪問者があったときは、お住まいの区の保健福祉センターの介護保険の窓口に電話などで確認してください。
  • 平成27年8月以降、利用者負担割合の変更については、「介護保険利用者負担割合2割導入にかかる給付券の取扱について」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局高齢者施策部介護保険課保険給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-8033

ファックス:06-6202-6964

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