ページの先頭です

PCB廃棄物の適正処理について

2017年3月23日

ページ番号:132932

 電気機器の更新や建物の解体等に伴って発生するPCB廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律およびポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(以下、「PCB特別措置法」という。)に基づいて、事業者において適切に保管及び処分を行っていただく必要があります。

  平成28年8月1日にPCB特別措置法が改正施行され、高濃度PCB使用製品を含めた高濃度PCB廃棄物の処分期間の変更がなされ、一日も早く確実に処理をおこなうことが求められています。詳しい処分期間は、本ページ内の「処分の期間」をご覧ください。

 また、改正により各種届出の様式も変更されています。PCB特別措置法に規定される各種届出様式は、「産業廃棄物関係書類(様式)」をご覧ください。

PCB使用製品など

 PCBは、絶縁性、不燃性などの特性によりトランス、コンデンサといった電気機器をはじめ幅広い用途に使用されていましたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化し、わが国では昭和47年以降その製造が行われていません。

PCB使用製品・使用場所
用途製品例・使用場所
絶縁油トランス用ビル・病院・鉄道車両・船舶等のトランス
コンデンサ用蛍光灯の安定器・白黒テレビ・電子レンジ等の家電用コンデンサ、直流用コンデンサ、蓄電用コンデンサ
熱媒体(加熱用、冷却用)各種化学工業・食品工業・合成樹脂工業等の諸工業における加熱と冷却船舶の燃料油余熱、集中暖房、パネルヒーター
潤滑油高温用潤滑油、油圧オイル、真空ポンプ油、切削油、極圧添加剤
可塑剤絶縁用電線の被覆・絶縁テープ
難燃用ポリエステル樹脂・ポリエチレン樹脂
その他ニス、ワックス、アスファルトに混合

感圧複写紙
塗料・印刷インキ

ノンカーボン紙、電子式複写紙、印刷インキ、難燃性塗料、耐食性塗料、耐薬品性塗料、耐水性塗料
その他紙等のコーティング、自動車のシーラント、陶器ガラス器の彩色、農薬の効力延長剤、石油添加剤

PCB含有の有無を判別する方法

 事業場に設置されている受電設備(キュービクル)や蛍光灯本体の取替え、建物解体時に出てきた電気機器については、製造メーカー、型番、製造年月を確認し、PCB含有の有無を適切に判断してください。
 含有されていないことが確定したものについては、産業廃棄物としての処理が可能です。
 含有されていることが判明したものについては、法律の基準に基づいて保管および処理を行ってください。

 ※必ず製造メーカー、型番、製造年月等を確認してください。

 ※銘板がなくなっていて上記事項が確認できない場合は、絶縁油の分析測定を行ってPCBの有無を判断する必要があります。

トランス、コンデンサなどの廃電気機器の調査等フロー

廃電気機器の調査フローチャート

安定器の調査等フロー

安定器の調査フローチャート

廃安定器の分解又は解体について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部が改正され、PCB使用廃安定器について、保管場所から処分施設に持ち込むまでの間においては、分解又は解体作業等により形状を変更してはならないこととなりました。

 ただし、コンデンサ外付け安定器については、原則禁止とした上で、一定の条件を満たした場合は例外的に分解又は解体作業等が認められています。

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について(通知)(平成27年11月24日)」及び「PCBが使用された廃安定器の分解又は解体について(通知)(平成26年9月16日)を参照してください。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部改正等について(通知)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

PCBが使用された廃安定器の分解又は解体について(通知)

高濃度PCB廃棄物と低濃度PCB廃棄物の処分先について

1 高濃度PCB廃棄物

 PCBはその物理的化学的性質からさまざまな用途で利用されました。このように意図的に電気機器等に使用しているものを、「高濃度PCB廃棄物」と呼んでいます。
 大阪市域における高濃度PCB廃棄物の高圧トランス・高圧コンデンサ等については、平成18年度から、JESCO大阪PCB処理事業所において、安定器・その他汚染物に関しては、平成26年6月6日に環境省のPCB廃棄物処理基本計画の改定があり、平成27年度からJESCO北九州PCB処理事業所にて処理が開始されています。

 処理期限については、本ページ内の「処分の期間」をご覧ください。

高濃度PCB廃棄物には処理費用軽減制度があります

 高濃度PCB廃棄物を中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)で処分される中小企業事業者等向けの処理費用軽減制度が拡充されました。

 詳しくは、中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)のホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

特別登録制度について(平成29年3月で終了)

 特別登録制度とは、JESCO北九州PCB処理事業所で処理が必要な蛍光灯安定器等を平成28年10月以降から6か月間に、JESCOへの荷姿登録に合わせて特別登録を行うと、処理費用が3%割引となる制度です。ただし、特別登録の登録料が別途必要です。

 また、特別登録期間前にすでに荷姿登録を行っている場合は、特別登録期間中に特別登録への移行が可能です。

 詳しくは、JESCO北九州PCB処理事業所 営業課(近畿・東海エリア分室)電話番号:06-6575-5585までお問い合わせください。

2 低濃度PCB廃棄物

 PCBについては昭和47年から新たに製造されていませんが、PCBを使用していないとする電気機器に、数mgkgから数10mgkg程度のPCBに汚染された絶縁油を含むものが存在することがわかっています。
 これらは、意図的に使用したものではなく、非意図的に微量に混入したものであり、便宜的に「微量PCB汚染廃電気機器等」と呼んでおり、この微量PCB汚染廃電気機器等及びPCB濃度が5000mg/kg以下のPCB廃棄物をあわせて、低濃度PCB廃棄物と呼んでいます。

 低濃度PCB廃棄物は、環境省が認定する無害化認定施設において処理が行われることと規定されています。
 認定業者については、環境省ホームページを参照ください。

処分の期間

高濃度PCB廃棄物及び高濃度PCB使用製品の処分の期間

 平成33年3月31日まで (ただし、平成34年3月31日までに確実に処分委託する等一定の要件に該当する場合を除く)

低濃度PCB廃棄物の処分の期間

 平成39年3月31日まで

上記期間内の処分義務に違反した場合

 大阪市長は、事業者が上記期間内の処分義務に違反した場合は、その事業者に対し、期限を定めて、PCB廃棄物の処分など必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。

 改善命令に違反した者は、3年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます。

PCB廃棄物を保管する事業者の責任

PCB廃棄物のおそれがある廃電気機器、廃油、汚染物等(ウエス、汚泥等)については、PCB含有の有無を調査・分析し、届出、適正保管及び定められた期限までに処理・処分を行わなければなりません。

 届出について、平成28年8月1日にPCB特別措置法が改正施行され、各種届出様式が変更になっております。

保管および処分状況等の届出について

 大阪市内でPCB廃棄物を保管している事業者は、その前年度のPCB廃棄物の保管及び処分の状況等に関して毎年度4月1日から6月30日までに大阪市長に届け出なければなりません。

また、本届出は、PCB特別措置法の規定により一般に公表されます。

 届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処されます。

 添付書類について

  •  新規で届出をされる場合は、PCB廃棄物そのもの及び保管場所の写真。分析結果がある場合は、その写し。
  •  処分を終了した次年度の届出の場合は、産業廃棄物管理票(マニフェスト)のD票の写し。

届出方法について

  • 封書による送付または、窓口にお越しのうえ届出をお願いします。
  • ファックス及び電子メールによる受付は行っておりません。

本市受領印が必要な方は

  • 封書による送付の場合
    報告書2部、返信用封筒(返送先記入及び切手貼付)を封入のうえお送りください。
    なお、報告書の事務処理が集中する関係上、返送に時間を要することがありますので、予めご了承ください。
  • 窓口にお越しになる場合
    報告書2部を窓口にご提出ください。

届出先

 〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5-1 あべのルシアス13階

 環境局 環境管理部 環境管理課 産業廃棄物規制グループ(電話番号:06-6630-3284

PCB廃棄物の保管場所を変更する場合

 PCB廃棄物の保管場所を変更する場合は、変更前までに、「PCB廃棄物保管場所変更計画書」を窓口に提出してください。

 なお、高濃度PCB廃棄物については、区域 (※1) を超えて保管場所が変更になる場合は、環境大臣の確認が必要です。環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課(03-3581-3351(環境省代表))にご確認ください。

※1 高濃度PCB廃棄物が、廃PCB等や3kg以上の変圧器、コンデンサーの場合

 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の区域。

  上記以外の高濃度PCB廃棄物の場合

 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県及び沖縄県の区域。

 また、変更した日から10日以内には、「PCB廃棄物等の保管の場所等の変更届出書」を提出してください。本届出は、郵便などによる送付で結構です。

PCB廃棄物の処分が終了した場合

 事業所で保管されている全ての高濃度PCB廃棄物の処分を終了した場合、全てのPCB廃棄物の処分を終了した場合、高濃度PCB使用製品の使用を取りやめた場合及び使用を取りやめ処分も同時に終了した場合は、「PCB廃棄物の処分終了又は高濃度PCB使用製品の廃棄終了届出書」をその20日以内に提出してください。(ここで言う処分の終了とは、処分委託に係る契約の締結日のこと)

 本届出の提出とは別に、次年度の4月1日から6月30日までに「PCB廃棄物の保管状況等届出書」の提出が必要です。

譲渡し及び譲受けの制限

 何人も、PCB廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けてはいけません。

 違反した者は、3年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます。

 ただし、PCB使用製品等の譲り受けが認められる場合において、高濃度PCB使用製品を譲り受けた場合は、30日以内に「譲受け届出書」の提出が必要です。提出の際には、PCB使用製品等が確実かつ適正に処理されるため、譲受者等が十分な意思と能力を有する者である等の書類の添付が必要です。

承継について

 事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人、若しくは合併により成立した法人、または分割によりその事業の全部を承継した法人は、その事業者の地位を承継するものとされています。
 事業者の地位を承継したものは、その承継があった日から30日以内に、その旨を大阪市長に届け出ることになっています。

 届出を行わなかった者、また虚偽の届出をした者は30万円以下の罰金に処されます。

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

 PCB廃棄物の処理に関する業務を適正に行わせるために、事業所ごとに廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物管理責任者」を置かなければなりません。

 この義務に違反した者は、30万円以下の罰金に処されます。

 特別管理産業廃棄物管理責任者になるには、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を修了するなど一定の資格要件が必要です。

 「特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会」の日程や受講申込みについては、公益社団法人大阪府産業廃棄物協会別ウィンドウで開く06-6943-4016)にお問い合わせください。

PCB廃棄物の適正な保管

 PCB廃棄物の保管にあたっては、廃棄物処理法に基づく「特別管理産業廃棄物保管基準」に従わなければなりません。
 同基準には飛散・流出・地下浸透・悪臭の防止などが定められており、基準に適合していない場合、大阪市長は保管事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命ずることができます。

 この改善命令に違反にした者は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます。

PCB廃棄物の適正な保管について

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

PCB廃棄物の安全な収集運搬について

 PCB廃棄物を収集運搬する場合は、環境省が示している「PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」や「低濃度PCB廃棄物収集・運搬ガイドライン」に従い、PCB廃棄物の収集運搬を確実かつ適切に行わなければなりません。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の変更について

 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づくポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画が平成28年7月26日に改訂されました。

PCBが使用された蛍光灯安定器の液漏れについて

 PCB使用蛍光灯安定器からの液漏れ事故が発生しています。

 これらの事故は過去の調査で、PCB使用安定器がないことを確認していた施設で発生したもので、PCB使用安定器が過去の調査では発見されずに未だに使用されている可能性があります。

 したがって、PCB使用安定器の有無について必要な確認をしていただき、PCB使用安定器の交換が行われていない場合は、速やかに交換を行い、適正に処理していただくようお願いします。

静岡県における事例

 平成27年8月に静岡県内の高等学校において、PCB使用安定器が液漏れする事故が発生しました(環境省通知資料参照)。

PCBが使用された蛍光灯安定器について(環境省通知)

Adobe Acrobat Reader DCのダウンロード(無償)別ウィンドウで開く
PDFファイルを閲覧できない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Acrobat Reader DC をダウンロード(無償)してください。

北海道における事例

 平成28年8月に北海道内の公民館及び道庁の出先機関において、PCB使用安定器が液漏れする事故が発生しました(環境省通知資料参照)。

PCBが使用された蛍光灯安定器について(環境省通知)

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る
  • Google+で共有する

探している情報が見つからない

このページに対してご意見をお聞かせください

入力欄を開く

ご注意

  1. ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。
  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 環境局環境管理部環境管理課産業廃棄物規制グループ

住所:〒545-8550 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号(あべのルシアス13階)

電話:06-6630-3284

ファックス:06-6630-3581

メール送信フォーム