未利用地情報

　「大阪市未利用地活用方針の策定について（平成19年6月28日）」に基づき、平成23年3月31日現在の処分・活用の進捗状況及び平成22年度に公用廃止等により新たに未利用地となった追加分を含めた未利用地の活用方針一覧表を取りまとめましたので、市民の皆様へ公表します。

※　価格は原則として、正面相続税路線価（平成22年分）×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　大阪市未利用地の詳細は、次の一覧表のファイルを御覧ください。

• 処分目途の設定については、大阪市土地流動化委員会の意見を踏まえて、本市として処分検討地を前期（平成25年度まで）、後期（平成26年度以降）に区分し、段階的・計画的に処分を実施していくこととしたものです。
• 平成23年3月31日現在において処分済及び活用済のものについては、その旨を表示し、上記件数には含んでおりませんのでご了承ください。
• 未利用地番号の1174番から1266番までが、今回追加（平成22年度に公用廃止等により新たに未利用地となったもの）されたものです。
• 昨年公表したリスト（1番から1173番）のうち、「一部処分済」「一部活用済」等によりリストの分割を行いました。また、用地の測量や登記申請等を行ったことに伴い、所在地番、面積等必要な修正を行いました。

※　当該概要位置図については、当該用地の概要（所在等）を示しており、隣接地との境界を表しているものではなく、形状等についても実際のものと異なる場合があります。

※　隣接する用地を複数の局が所管している場合にあって、用地全体として一団の用地を形成している場合は、複数の未利用地を一つの地図として表示している場合があります。

※　各物件ごとの地図（処分検討地、継続保有地、事業予定地　933件）については、市役所本庁舎1階市民情報プラザにおいて、閲覧することができます。

事業を廃止し、または事業の廃止を予定している用地

• 例えば、もと小学校用地、もと区役所用地。

• （コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。）

• 例えば、区民センター庁舎等の建設計画のある用地、公園の整備計画のある用地、市営住宅の建替計画のある用地、老人保健施設等の建設計画のある用地。
• （事業着手までの間、コミュニティ用地などとして利用しているものを含む。）

臨海部埋立分譲地

※　面積が100平方メートル以上の用地を対象としております。（なお、一覧表に記載されている100平方メートル未満の用地は、隣接する用地との合計面積が100平方メートル以上となるものです。）

　なお、「道路・公園・小中学校・区役所の敷地など現在利用中の用地」、「道路予定地」、「極端な長狭地」につきましては、対象としておりません。

1. 「番号」
2. 「所在区」
3. 「町丁目」
4. 「地番」　
5. 「街区番号」
6. 「面積（平方メートル）」
7. 「土地所管局」
8. 「財産名称」
9. 「現状」
10. 「活用方針」
11. 「分類基準」
12. 「処分目途」　※処分検討地のみ表示
13. 「価格」（百万円）
14. 「処分済」、「活用済」　

※　境界、面積等の確定していない土地も含まれています。

※　「現状」欄等の記載については、一部現地の状況等と異なる場合がありますのでご了承ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※　価格は原則として、正面相続税路線価（平成22年分）×面積で算出したものであり、鑑定評価等によるものではありません。

※　用地の大部分が公園として事業予定がなされている場合であって、これ以外の部分については、活用見込みがなく処分検討地とすべき用地などについては、主な活用方針（面積割合の大きいもの）である「事業予定地」を代表して記載しています。

• 各土地の詳細については、大阪市の各所管局にお問い合わせください。
  「一覧表」の「土地所管局」欄に記載のある局が担当となります。

大阪市土地流動化委員会

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