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在宅医療・介護連携の推進

2017年7月20日

ページ番号:364086

在宅医療・介護連携推進事業

大阪市では、高齢者等が疾病を抱え、医療と介護の両方を必要とするようになっても、住み慣れた地域で、人生の最期まで自分らしい暮らしが続けられるよう、在宅医療と介護の連携推進に取り組んでいます。

地域包括ケアシステムについて

わが国では、世界に例のないスピードで高齢化が進行しています。

団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれており、2025年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される『地域包括ケアシステム』の構築を推進しています。

関係機関へのリンク

在宅医療・介護連携推進事業について

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けていくためには、地域における医療・介護の関係者が連携して、包括的かつ継続的な在宅医療・介護を提供することが重要です。

大阪市では、多職種協働により在宅医療と介護を一体的に提供できる体制を構築するため、医師会等と連携しながら、医療機関と介護事業所等の関係者の連携を推進しています。


大阪市の高齢者の現状

(1)将来推計人口(高齢者)

高齢者人口と高齢化率の将来推計(大阪市)

前期高齢者(65歳~74歳)が、平成27年(2015)年から平成37(2025)年まで、いったん減少する傾向がみられますが、平成42(2030)年以降は再び増加に転じます。後期高齢者(75歳以上)は「団塊の世代」がすべて後期高齢者となる平成37(2025)年まで急激な増加が続き、その後も緩やかな増加傾向がみられます。

(2)要介護・要支援認定率の推移

要介護(要支援)認定者数の推移

高齢化の進展に伴い、大阪市の要介護(要支援)認定者数は、年々増加しています。

(3)高齢者世帯の状況

高齢者がいる世帯の状況

大阪市の平成22(2010)年の「ひとり暮らし」の割合は全国に比べて高く、41.1%となっています。また、高齢者の夫婦のみの世帯を合わせた割合についても、66.6%と全国の割合(53.4%)を大きく上回っています。

(4)療養場所に関する希望

大阪市高齢者等実態調査『介護や援護が必要になった場合に希望する暮らし方』

大阪市高齢者実態調査における「介護や援護が必要となった場合に希望する暮らし方」についての調査結果では、「介護保険サービスの居宅介護サービスを受けながら、現在の住宅に住み続けたい」が33.1%、「ご家族などの介護を受けながら現在の住宅に住み続けたい」が24%となっており、在宅を希望する割合は57.1%となっています。
国においても、「終末期における療養の場所」についての調査(「終末期医療のあり方に関する懇談会報告書」(2011年))で、6割以上の方が自宅で療養したいという希望を持っています。

(5)死亡場所について

死亡場所の推移(全国)

全国の死亡場所の推移を見ると、終戦直後は自宅での死亡が8割を超え、病院での死亡は1割にも満たなかったものが、昭和50年頃を境に逆転し、現在は自宅が1割強で、病院が8割近くとなっています。

大阪市死亡場所別割合(平成26年)

大阪市においても、平成26年の死亡場所は病院が75.1%で、自宅は16.5%にとどまっています。

大阪市における在宅医療・介護連携の取り組み

在宅医療・介護連携推進事業は、平成27年度に介護保険法の地域支援事業に位置づけられ、市区町村が主体となり、平成30年4月までには次の(ア)~(ク)の事業項目のすべてを実施することとされました。

 (ア)地域の医療・介護の資源の把握

 (イ)在宅医療・介護連携の課題抽出と対応策の検討

 (ウ)切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

 (エ)医療・介護関係者の情報共有の支援

 (オ)在宅医療・介護連携に関する相談支援

 (カ)医療・介護関係者の研修

 (キ)地域住民への普及啓発

 (ク)在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

各区役所が中心となり、『医療・介護関係者会議等』を設け、社会資源の把握や課題の抽出、対応策の検討等を行い、また、区内の医療・介護関係者が『顔の見える関係』を構築するための研修等を実施するとともに、区民の方に在宅医療等について知っていただくための普及啓発を行っています。

また、健康局においては、大阪市在宅医療・介護連携推進会議を開催し、市域における課題の抽出及び対応策の検討や各区における円滑な事業実施に向けた支援を行っています。

なお、(ウ)(エ)(オ)については、各区に『高齢者等在宅医療・介護の連携に関する相談支援室』(※)を段階的に設置し、医療・介護関係者の連携に関する相談支援を行っています。(平成29年4月1日現在 22区設置済)

相談支援室受託法人一覧

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平成27年度モデル事業実施報告書

平成27年度高齢者等在宅医療・介護連携に関する相談支援事業(モデル事業)報告書

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実施マニュアル等

平成29年5月作成大阪市高齢者等在宅医療・介護連携推進事業実施マニュアルVol.1.0

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啓発リーフレット(平成28年度作成)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 健康局健康推進部健康施策課保健医療グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-9940

ファックス:06-6202-6967

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