拉致問題は現在進行形の私たちの問題です

　拉致被害者家族の高齢化が進んでいます。拉致被害者の帰国の実現まで、もはや一刻の猶予もありません。

　北朝鮮による拉致は国民の生命と安全に関わる重大な人権侵害問題であるだけでなく、我が国の国家主権にかかわる問題です。拉致問題については、政府だけでなく国民的な課題として、国民全員が一日も早く被害者を取り戻すという強い意志をもっていることを発信し続けることが北朝鮮当局や国際社会への強力なアピールになります。

• 北朝鮮による日本人拉致問題について
• 大阪市における拉致問題啓発の取組み
• 拉致問題関連啓発資料
• 拉致問題に関するホームページ

　1970年頃から80年頃にかけて、多くの日本人が不自然な形で行方不明となりました。現在、政府は17名を北朝鮮による拉致被害者として認定しています。2002年に北朝鮮が日本人拉致を認め、日本政府が認定している17名のうち5人が帰国しましたが、残りの12名の帰国は実現していません。帰国していない拉致被害者の中には、大阪で働いていた方（原　敕晁（ただあき）さん）もおられます。

　2004年5月の日朝首脳会談（参考：アジア　日朝首脳会談（概要）　外務省ホームページ）において、北朝鮮側より、直ちに真相究明のための徹底した調査を再開する旨の明言があったにもかかわらず、未だ北朝鮮から納得のいく説明はありません。

• 日本政府が認定している拉致被害者で帰国が実現していない12名のうち8名は死亡、4名は北朝鮮に入っていない。
• 生存者5名とその家族は帰国させた。死亡した8名については必要な情報提供を行い、遺骨（2人分）も返還済み。
• 日本側は、死んだ被害者を生き返らせろと無理な要求をしている。

1. 8名の「死因」には不自然死が極端に多いことに加え、これを裏付ける客観的な証拠がまったく提示されていない。
2. 北朝鮮側説明には、不自然かつ曖昧な点が多く、また、捜査により判明している事実や帰国被害者の証言との矛盾も多く、説明全体の信憑性が疑われる。
3. 拉致の責任者の処罰に関する北朝鮮側の説明には多くの疑問点がある。

　こうしたことから、日本政府は、北朝鮮側の主張を決して受け入れることはできません。そして、被害者の「死亡」を裏付けるものが一切存在しないため、被害者が生存しているという前提に立って被害者の即時帰国と納得のいく説明を行うよう求めています。日本政府は、決して「無理な要求」をしているのではありません。

　政府が拉致被害者として認定している17名のほかにも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は全国で約900名にのぼります。さらに、民間団体の「特定失踪者問題調査会」の独自調査により、拉致の確率が高いと判断された人もおられます。

　日本政府は、総理大臣を本部長、拉致問題担当大臣、内閣官房長官及び外務大臣を副本部長とし、すべての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部を設置しています。対策本部においては、拉致問題に関する対応を協議し、同問題の解決のための戦略的取組及び総合的対策を推進しています。また、拉致問題の解決に向けた超党派での取組の強化を図るため、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を開催しています。

　政府の対北朝鮮政策の方針は、2002年の日朝平壌宣言に則って、拉致、核、ミサイルといった日朝間の諸懸案を包括的に解決するというものです。拉致問題の解決に向けた今後の対応については、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則の下、引き続き、北朝鮮に対して2014年のストックホルム合意の履行を求めつつ、あらゆる施策を講じ、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力をつくします。

　2014年2月に公表された北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）の最終報告書では、北朝鮮による拉致事件の被害者の出身国は、日本以外にも、韓国、レバノン、タイ、マレーシア、シンガポール、ルーマニア、フランス、イタリア、オランダ、中国といった諸国に及ぶとされています。
　拉致問題は、被害者がいる国、いない国を問わず、国際的に追及すべき人権問題であり、2014年12月、国連総会において、上記COI報告書の内容を踏まえた決議が賛成多数で採択されて以来、北朝鮮人権状況決議が、国連総会、人権理事会で繰り返し採択されていることからも明らかであるとおり、国際社会は北朝鮮に対し、拉致問題の早急な解決を要求しています。

　北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、2006年6月に、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。同法律において、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から同月16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。

　法律に関して、より詳しくは、政府拉致問題対策本部 ホームページ「関係法令」をご参照ください。

　大阪市では、政府拉致問題対策本部、大阪府、大阪府内市町村と協力し、拉致問題は、政府が取り組むだけでなく、あらゆる世代において、市民一人ひとりが自らの問題として認識し、決して風化させることのないよう声を上げ続けられるように、積極的に啓発活動に取り組んでいます。

　北朝鮮人権侵害問題啓発週間における大阪市の啓発の取組みについては、「12⽉10⽇から12⽉16⽇は、「北朝鮮⼈権侵害問題啓発週間」です」をご覧ください。

　拉致問題に関して、市民の皆さまに知っていただくために、様々な資料があります。大阪市では、啓発チラシを作成しましたので、ご参照ください。

また、そのほか、以下の資料については、政府拉致問題対策本部 ホームページ「拉致問題啓発活動資料」をご参照ください。

　北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」は、昭和52年、当時中学1年生だった横田めぐみさんが、学校からの帰宅途中に北朝鮮当局により拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、懸命な救出活動の模様を描いた25分のドキュメンタリー・アニメです。（企画・制作：政府拉致問題対策本部）

　アニメ「めぐみ」は、お近くの大阪市立図書館、大阪市人権啓発・相談センター、大阪市立総合生涯学習センターで貸し出しています。

　アニメ「めぐみ」の詳細は、政府拉致問題対策本部 ホームページ「アニメ『めぐみ』」をご参照ください。※政府拉致問題対策本部ホームページでは、多言語での吹き替え、字幕版動画もあり、コピーフリーのため動画ファイルをアニメ「めぐみ」ダウンロードにて、無料でダウンロードできます。

　何故拉致された人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったのかと問題提起し、日本人一人ひとりの関心の喚起、世論の高まりの必要性を訴えます。
　北朝鮮当局による拉致被害者である横田めぐみさんの母親・早紀江さんが想い続け、一人の日本人として訴え続けた心の叫びを、これまで蓄積された映像資料や撮りおろしインタビュ－でご視聴いただけます。（制作：「拉致－私たちは何故、気付かなかったのか！」製作委員会　後援：政府拉致問題対策本部）

　DVD「拉致～私たちは何故、気付かなかったのか！～」は、大阪市人権啓発・相談センターで貸し出しています。

　拉致問題への理解を深めていただくため、北朝鮮が拉致を行った背景や目的の解説、拉致被害者ご家族の活動の様子や日本政府の取組みなどをわかりやすく収録しています。（企画・制作：政府拉致問題対策本部）

　DVD「拉致－許されざる行為－北朝鮮による日本人拉致の悲劇」は、大阪市立図書館で貸し出しています。

　政府拉致問題対策本部ホームページ「拉致問題啓発活動」にて、拉致被害者8人のご家族のビデオメッセージをご視聴いただけます。

　（メッセージを寄せていただいているご家族：田口八重子さんのご家族、横田めぐみさんのご家族、曽我ミヨシさんのご家族、松本京子さんのご家族、市川修一さんのご家族、増元るみ子さんのご家族、松木薫さんのご家族、有本恵子さんのご家族）

　政府認定の拉致被害者の方や拉致問題について、日朝間の主な動き、拉致問題に関する動き（年表）、国際社会における関心の高まり、拉致問題に関する主な広報・理解促進活動、拉致問題Q＆Aが掲載されています。（制作：政府拉致問題対策本部）
　ページ数：24ページ

　本パンフレットの詳細は、政府拉致問題対策本部 ホームページ「拉致問題啓発活動」をご参照ください。※政府拉致問題対策本部ホームページでは、多言語版をお読みいただけます。

　拉致被害者の安否情報等の拉致問題に関する従来の北朝鮮側の主張の問題点について説明しています。（制作：政府拉致問題対策本部）
　ページ数：8ページ

　本パンフレットの詳細は、政府拉致問題対策本部 ホームページ「拉致問題啓発活動」をご参照ください。※政府拉致問題対策本部ホームページでは、多言語版をお読みいただけます。

　拉致被害者の横田めぐみさんのことについて、こども向けに作成された絵本です。（制作：政府拉致問題対策本部）
　ページ数：20ページ

　この絵本は政府拉致問題対策本部電子図書館でお読みいただけます。

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