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大阪市の空家等対策について

2017年12月12日

ページ番号:406800

 大阪市では、ニア・イズ・ベターの視点のもと、より地域・住民に近い区役所が拠点となって、専門家団体等や関係局と連携しながら、総合的な空家等対策を効果的・計画的に推進します。

空家等対策の取組のイメージ
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お役立ち情報

セミナー・イベント情報

 大阪府・各区役所連携の空家等セミナーなどをご案内しています。

空家相談

 各区役所の空家に関する相談窓口、専門家団体等の相談窓口をご紹介しています。

空家の適正管理・利活用の方法

 空家の適正管理や利活用について、事前準備や利活用の方法などをご紹介しています。

被相続人居住用家屋等確認書の交付について

 平成28年4月に創設された「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円控除)に係る「被相続人居住用家屋等確認書」の申請についてご案内しています。

本市の空家等対策について

大阪市空家等対策計画と各区役所空家等対策アクションプラン等

 大阪市空家等対策計画と各区の空家等対策アクションプラン等を公表しています。

大阪市空家等対策協議会等

 大阪市空家等対策計画の策定等について協議を行う外部委員会についてご紹介しています。

これまでの取組

 平成2611月に空家等対策法が公布(全面施行は平成275月)以後の本市空家等対策の取組についてご紹介しています。

空家等対策の推進に関する特別措置法の命令

(参考)空家等対策の推進に関する特別措置法について

 昨今の少子高齢化や人口の減少、あるいは既存の住宅や建築物の老朽化などに伴い、年々、空家の増加がみられるところです。
 また、これらの空家の中には適切な管理が行われないまま、放置されているものも多くみられ、大きな社会問題となっているところです。
 これらのことから、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、平成27年5月に全面施行されました。 
 この法律では、空家等の所有者や管理者の責務として空家等の適切な管理に努めなければならないことや、管理不全が原因で周囲に著しい影響を及ぼしている特定空家等に対しては、行政が「助言」や「指導」、「勧告」、「命令」、「代執行」等の行政措置を行うことができることなどが定められています。

※特定空家等とは保安条危険(老朽危険家屋)、衛生上有害、景観阻害及びその他周辺の生活環境に不適切な空家のことをいいます。

  国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」のページ別ウィンドウで開く

 

 


 

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このページの作成者・問合せ先

都市計画局 建築指導部 建築企画課
電話: 06-6208-8759 ファックス: 06-6202-6960
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所3階)

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