市税にかかる不服申立て（異議申立て）

　市長または財政局の徴税吏員がした市税の賦課（課税）決定処分、滞納処分等に関して不服がある方は、文書により異議申立てをすることができます。（異議申立書の様式はこちら）

　なお、処分の内容について疑問があるときは、各処分の通知書を発行している市税事務所にお問い合わせください。 

　また、固定資産課税台帳に登録された価格にかかる不服は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができるとされており、異議申立ての理由とすることができません。（「審査の申出」についてはこちら）

　賦課（課税）決定の通知（納税通知書）を受け取った日の翌日から起算して60日以内

　督促状を受け取った日の翌日から起算して60日以内と、差押えにかかる通知を受け取った日の翌日から起算して30日を経過した日とのうち、いずれか早い日

　差押えがあったことを知った日の翌日から起算して60日以内と、その公売期日等とのうち、いずれか早い日

　市税の賦課（課税）決定処分、滞納処分等の取消しの訴えは、その処分についての異議申立てに対する市長の決定を経た後でなければすることができないこととされており、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、大阪市を被告（市長が被告の代表者となります。）として提起することができます。

　なお、異議申立てがあった日から3か月を経過しても決定がないときなどの場合は、決定がなくても提起することができます。

　異議申立てに対する市長の決定の取消しの訴えについては、その決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に、大阪市を被告（市長が被告の代表者となります。）として提起することができます。

1. 異議申立てをした場合であっても、市税を納めずに納期限を過ぎますと督促状が出され、延滞金も発生します（市税にかかる徴収金の徴収は停止されません。）。決定により税額が変更された場合は、納めた税額は精算されますので、異議申立てをしているときでも、市税は必ず納期限までに納めてください。
2. 異議申立ては、決定があるまでの間はいつでも取り下げることができます。
3. 既に消滅している処分の取消しを求める異議申立てについては、取消しを求める法律上の利益がないことから、不適法なものとして却下となりますので、ご留意ください。（差押処分について、既に取立てが完了している場合など）

　平成21年度中に提起された不服申立ては、個人市・府民税15件、法人市民税2件、固定資産税・都市計画税36件、その他の税目1件、滞納処分29件、その他6件の合計89件でした。このうち、平成21年度中に処理されたものは68件あり、その内訳は、却下20件、棄却43件、取下げ5件となっています（これらのうち、処分の取消し等が行われたものが8件ありました。）。