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行政不服審査制度

2020年4月1日

ページ番号:363970

より公正に、より使いやすくなった「行政不服審査制度」について紹介します

行政不服審査制度の概要

 行政不服審査法が約50年ぶりに改正され、平成28年4月に施行されました。

 行政不服審査法は、「行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、「国民の権利利益の救済を図る」とともに「行政の適正な運営を確保する」ことを目的として、不服申立制度の手続等を定める法律です。


行政不服審査制度の紹介(政府広報オンラインのページ)別ウィンドウで開く

1 行政不服審査制度」とは

  国や地方公共団体による「処分」に対して、不服申立てができる制度

2 不服申立てができるのは?

  処分を受けた人や処分で権利利益を侵害される人など

3 不服申立ての手続の流れは?

  「審査請求」に始まり、審理員が審理を行い、第三者機関がチェックする


審査請求書の提出

1 審査請求書の提出先

 個別法に特別の定めがある場合を除き、審査請求は、処分庁(区長、区保健福祉センター所長等の処分をした行政庁)の最上級行政庁(市長、教育委員会等。ただし、上級行政庁がない場合には処分庁)に対して申し立てます。

 実際の審査請求書の提出先は、制度毎に担当部署が異なりますので、処分庁の担当部署・事業所にお問い合わせください。なお。処分庁の担当部署を経由して提出することもできます。

2 処分についての審査請求書の記載事項

(必要的記載事項)

・審査請求人の氏名(又は名称)及び住所(又は居所)

・審査請求に係る処分の内容

・審査請求に係る処分(再調査の請求についての決定を経た後に審査請求をする場合には、その決定)があったことを知った年月日

・審査請求の趣旨及び理由

・処分庁の教示の有無及び教示の内容

・審査請求の年月日

・審査請求人等の押印

(一定の事由に該当する場合の記載事項)

・代表者(管理人)、総代又は代理人がいる場合:代表者(管理人)、総代又は代理人の氏名及び住所(又は居所)

・審査請求期間の経過後に審査請求をする場合等:審査請求期間の経過後に審査請求をすることについての正当な理由等

3 審査請求書(正本)に添付すべき書類

・審査請求人が会社の場合には、商業登記簿抄本等

・審査請求人が社団・財団の場合には、定款・寄附行為等

・審査請求人が、総代を互選した場合には、総代選任書

・代理人によって審査請求をする場合には、委任状

をそれぞれ審査請求書(正本)に添付してください。

4 審査請求書の様式

審査請求書の様式は特に定められていないので、任意の様式で提出できますが、以下、参考に様式を掲載していますので、適宜ご活用ください。

 市税に関する処分について審査請求をお考えの方は、市税のページをご覧ください。

5 審査請求書の通数

  原則として、正本と副本の計2通ご提出ください。ただし、処分庁が申立先となる場合は、副本の提出は不要です(行政不服審査法施行令第4条第1項)。

審理員による審理手続

 審査請求について、審査請求人、処分庁等の主張を公正に審理するため、審査庁(審査請求を受けた行政庁)が処分に関与していない審査庁の職員の中から指名する審理員が審理を行います。

審理員候補者名簿

 市長に対する審査請求については、次に掲げる審理員候補者名簿の中から審理員を指名します。

大阪市審理員候補者名簿(令和2年4月1日現在)
処分等の類型所属 担当部署審理員となるべき者
市税に関する処分財政局 税務部税務企画担当課長の職にある者
業務調整担当課長の職にある者
課税課長の職にある者
固定資産税担当課長の職にある者
収税課長の職にある者
市債権管理担当課長の職にある者
市債権収納担当課長の職にある者
管理課長代理の職にある者
管理課システム等担当課長代理の職にある者
課税課長代理の職にある者
課税課固定資産税担当課長代理の職にある者
収税課長代理の職にある者
収税課市債権管理担当課長代理の職にある者
収税課市債権収納担当課長代理の職にある者
生活保護に関する徴収決定処分福祉局 生活福祉部生活保護調査担当課長の職にある者
身体障がい者手帳の交付に関する処分及び療育手帳の交付に関する処分福祉局 障がい者施策部障がい支援課長の職にある者
障がい支援課長代理の職にある者
精神障がい者保健福祉手帳の交付に関する処分健康局 健康推進部精神保健医療担当課長の職にある者
こども相談センターの行う一時保護に関する処分こども青少年局 子育て支援部こども家庭課長代理の職にある者
子どものための教育・保育給付に関する処分こども青少年局 保育施策部保育企画課給付認定担当課長代理の職にある者
上記に記載のない処分等審査庁を担当する所属の課長・課長代理級の職員

大阪市審理員候補者名簿

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大阪市行政不服審査会

 大阪市行政不服審査会は、行政不服審査法及び大阪市行政不服審査法施行条例に基づき、市長の附属機関として設置された第三者機関です。

 行政不服審査法に基づく審査請求について、審査庁から諮問を受け、第三者の立場から、審査庁の判断の妥当性を調査審議し、その結果を答申します(答申の内容は、個人情報等を除きホームページ上で公表します)。

 詳しくはこちらの審議会ページをご覧ください

その他

  • 改正行政不服審査法の詳細については、総務省のホームページ別ウィンドウで開くでご確認ください。
  • なお、改正行政不服審査法は、平成28年4月1日以降に行う処分又は同日以降の申請に係る不作為に関する審査請求から適用され、平成28年4月1日より前に行った処分又は同日より前の申請に係る不作為に関する不服申立てについては、制度の変更はありません。

不服申立ての処理状況

大阪市行政不服審査法施行条例・施行細則

  • 大阪市においては、改正行政不服審査法の施行に関し必要な事項を定めるため、「大阪市行政不服審査法施行条例」及び「大阪市行政不服審査法施行細則」を制定しています(平成28年4月1日施行)。
  • 具体的には、「審理手続を審理員が行わない審査請求」「提出書類等の写しの交付に係る手数料の額」「大阪市行政不服審査会の組織及び運営に関する事項」等を定めています。

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総務局 行政部 行政課 法務グループ
電話: 06-6208-7443 ファックス: 06-6229-1260
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

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