緊急通報システム事業

令和8年5月1日から、緊急通報システム事業が次のとおり変更となります。

①これまで本事業の基本サービスであった現場派遣員によるご自宅への「駆けつけ対応」はオプションサービス（申込制・有料）となります。

②自己負担によりご利用いただけるオプションサービスの内容が変更となります。（詳細は本ページ内「オプションサービスについて」をご確認ください）

③前年所得税課税世帯の月額利用料が858円から940円（税込み）に変更となります。（所得税非課税世帯は引き続き無料）

【令和8年4月現在、緊急通報システムを利用されている方へ】

・令和8年5月から、本事業の受託事業者が変更となることに伴い、現在ご利用中の緊急通報機器の再設定が必要となります。

・緊急通報機器の再設定は、受託事業者がご自宅を訪問して実施します。訪問は事前に電話連絡でご都合のよい日時を伺ったうえで行います。

・令和8年5月1日からの事業内容の変更（上記①～③）については、現在本事業をご利用中の方にも該当します。

　事業内容や月額利用料の変更については、緊急通報機器の再設定以降に適用されますのでご留意ください（受託事業者がご自宅を訪問するまでは、変更前の内容でご利用いただけます）。

　なお、受託事業者がご自宅へ訪問した際に本事業の利用継続の意思確認をさせていただくとともに、継続する場合はオプションサービスの申し込みの有無等も確認させていただきます。

　ご負担おかけしますが、ご理解・ご協力をお願いいたします。

　65歳以上のひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯、または身体に重度の障がいがある方などを対象に、急病などの緊急時に迅速に対応する緊急通報システム事業を実施しています。

　携帯型機器の「付属のストラップを引っ張る」、もしくは固定型機器の「緊急ボタンを押す」または「ペンダントを押す」だけで受信センターと通話（ペンダント除く）ができ、利用者からの緊急通報を受け、状況に応じて協力者や親族に連絡したり、救急車の出動を要請します。

　看護師などが、生活や健康面での不安や悩みごとの相談を24時間365日体制で受け付け、適切なアドバイスを行います。

　受信センターから年1回利用者宅へ電話をかけて、健康状態や生活全般の様子をお伺いし、適切な助言を行います。

• 65歳以上でひとり暮らしの方、高齢者のみの世帯、1日のうち8時間程度1人になる方
• 外出困難な身体障がい2級以上又は、聴覚、音声、言語機能障がい3級以上の方で、単身世帯または1日のうち8時間以上1人になる方

　緊急通報システム事業では、近隣にお住まいの方々などに、協力者として緊急時の状況確認などを行っていただいています。

　周りに協力者が見つからない場合でも、ご利用を始めることはできますので、各区保健福祉センターへご相談ください。

●5分以内に利用者宅に駆けつけすることができる近隣の方（交通手段を用いて5分以内に駆けつけすることができる場合も可とします。）

●同居者が日中就労している世帯については、同居家族の勤務場所から5分以内に利用者宅に駆けつけすることができる方

●24時間常時対応可能な事業所で、かつ、5分以内に利用者宅に駆けつけすることができる事業所

●5分以内に利用者宅に駆けつけすることができるものの、1日のうち一定時間のみしか対応することができない方

●25分以内に利用者宅に駆けつけすることができる方

・緊急通報や健康相談ご利用時は、画面のタッチ操作で受信センターとすぐに会話できます。
・着信から3秒後に自動的に接続しそのまま通話可能です（ハンズフリー）。

・ボタンを押すと、本体で受信センターと会話ができます。
・ご利用にあたっては固定電話回線が必要となります。
・ご自宅の電話回線の状況により、別途工事費用が必要となる場合があります。

1　緊急時の駆けつけ対応
　緊急時、ご利用者様のご自宅へ現場派遣員が駆けつけ、安否確認等を実施します。月額利用料330円及び駆けつけ1回あたり7,700円必要です。

2　人感センサーによる安否確認、熱中症注意喚起サービス
　センサーで動きが一定時間確認できない場合、コールセンターからご利用者様やご家族様に安否確認連絡を実施します。月額利用料1,650円が必要です。

3　電力使用量による安否確認
　ご利用者様が普段使用されている電力量を分析し、異常を判断します。新たに機器を設置することなく安否確認を実施します。月額利用料1,100円が必要です。

4　オートコール（自動音声）、SMS（ショートメッセージサービス）による安否確認
　オートコールやSMSを用いて、週2回安否確認を実施します。月額利用料880円が必要です。

5　フレイルリスクの検知及び改善サービスの提供（令和8年10月から提供予定）
　コールセンターから利用者様へ定期的に健康ヒアリングを行い、フレイルの兆候がある場合には、状態改善を行うサービスです。月額利用料550円が必要です。

※　緊急通報システム事業利用申込み時に別途申込みが必要です。
※　緊急通報システム利用申込後にオプションを申込む又はオプションを解約する場合、上記2の「人感センサーによる安否確認、熱中症注意喚起サービス」のみ（解約する場合は、ご自身で人感センサーを撤去できない場合のみ）、別途費用が発生します。

　オプションサービスは本市が提供するサービスではないため、オプションサービスの詳細な内容につきましては、下記窓口に直接ご確認ください。

　株式会社あんしんサポート

　窓口　：092-843-1881（平日09:00～18:00）

前年所得税課税世帯は、税込月額940円（所得税非課税世帯は無料）の利用料が必要です。

1. 携帯型機器については、居宅内のみで利用してください。外出時の緊急通報には対応できませんので、ご留意ください。
2. 利用対象者以外の利用はできません。
3. 通信障害や電波の届かないところでは、緊急通報に支障があります。
4. 破損・紛失した場合は、賠償費用が発生します。
5. 充電が必要です。
6. ケア付住宅にお住いの方は備え付けの固定型機器をご利用ください。

1. 固定電話回線が必要です。
2. NTT固定電話回線の利用が基本です。（※）
3. 破損・紛失した場合は、賠償費用が発生します。

（※）「緊急通報システム利用申込書 兼 親族・協力者連絡先登録同意書（様式第1号）」の「電話回線に関する留意事項」に関して承諾した場合に限り、他の回線での利用を認めます。（留意事項詳細に関しては、「緊急通報システム利用申込書 兼 親族・協力者連絡先登録同意書（様式第1号）」参照）

　緊急通報システムをご利用いただける固定電話の回線は下記のとおりです。
・NTT　固定電話回線
・各社　光（電話）回線
・各社　CATV（ケーブルテレビ）回線

　各区保健福祉センター　保健福祉課で受け付けています。

　一部の申請につきましては、下記の行政オンラインシステムでの受付も可能です。

　なお、行政オンラインシステムでの申請時には、利用者ID及び電子署名が必要となります。電子署名が必要な手続きにおいては、電子証明書やカードリーダが必要なほか、パソコン用の電子署名拡張APや、スマートフォン用アプリをインストールしていただく必要があります。

ホーム ｜ 大阪市行政オンラインシステム

　各区保健福祉センター　保健福祉課 

申請の際は、下記の申請書類と合わせて本人確認書類の持参をお願いいたします。

（例）マイナンバーカード、各種健康保険資格確認書、運転免許証、介護保険被保険者証、公的年金証書または年金手帳

世帯状況に応じて、下記以外の書類が必要となる場合があります。

オプションサービス利用希望の方については、下記の申込書を提出してください。

申請内容の情報を変更及び廃止する方については、下記の書類を提出してください。

協力者及び親族が変更となる場合は「緊急通報システム利用申込書 兼 親族・協力者連絡先登録同意書」が必要となります。