第2．分野別施策目標

 　障害者支援施策を推進するにあたっての推進基盤の整備を図り、施策の方向性として、「権利擁護と当事者活動支援」「啓発・広報」「生活支援」「生活環境」「就業支援」「教育・保育」「保健・医療」の7分野において、項目ごとに計画内容を示す。

(1)当事者参画の推進　　　

　障害者に関する施策の推進にあたっては、各種審議会への当事者の参画など障害当事者の意見の反映に努める。　　　　　　
　
(2)人材の養成と確保及び職員の資質の向上　　　

　障害者施策をすすめるうえで、専門サービスを担当する人材の養成と確保のため、研修事業等の充実に努める。
　また、職員については、障害者に対する認識と理解を深めるとともに、人権意識並びに資質の向上を図るため、効果的な研修の充実に努める。　　　　　　
　
(3)ケアマネジメントの推進　　　

　障害者の権利実現や生活支援をすすめるうえで重要なケアマネジメント体制を整備し、障害者の意向に基づいたケア計画により、障害者の生活ニーズと地域のさまざまな社会資源を適切に結びつけ、エンパワメントの視点から支援するケアマネジメントを積極的に推進し、支援が途切れないよう連携に努める。
　支援にあたっては、関係機関のみならず、「障害者のニーズに合致したサービスを提供する」というケアマネジメントの理念から、地域福祉の担い手であるボランティア団体やNPOなどとの相互の連携を図り、既存の社会資源の改善や、新たな社会資源の開発に取り組む。　　　　　　
　
(4)ボランティア・NPOの活動の推進　　　

　障害者の地域における生活を支え、自発的・多面的な支援を行うボランティア・NPOの活動の振興を図り、その量的、質的充実に努めるとともに、各区に設置されているボランティアビューローなどを拠点として、地域でのボランティア・NPOの活動を支援する。
　地域におけるボランティア・NPOの活動の相談窓口の充実や、活動推進団体に対する情報の提供や支援、さらにはボランティアの研修・交流会等の事業を継続的に行いボランティア・NPOの活動を推進する。　　　　　　
　
(5)調査研究の推進　　　

　障害者に関する専門領域の調査・研究を推進し、施策へ反映させることにより障害者の生活を支援するサービスの一層の向上を図る。とりわけ、重度・重複障害、強度行動障害、自閉症などの障害のある人への支援のあり方について研究をすすめる。
　また、障害者施策推進にかかる基礎資料とするため、生活実態やニーズに関する調査を実施する。　　　　　　
　
(6)地域福祉の推進　　　

　障害者が地域で安心して生活するためには、必要なときに必要なサービスを利用できる体制とあわせ、障害者が排除されることなく構成員として包み支え合う視点にたった支援のしくみが必要である。本市地域福祉計画を策定・推進していくなかで、地域福祉ネットワークの構築に努めるとともに、市民の自主的な福祉活動を積極的に支援し、共に生きる社会の実現をめざす。　　　

戻る