ページの先頭です

3.啓発・広報

2020年5月18日

ページ番号:7303

(1) 現状と課題

 知的障害者の献血協力に対する拒否や盲導犬の公共交通機関における乗車拒否等の新聞報道、地域住民の反対運動等によって障害者の社会福祉施設等の整備がすすまないといういわゆる施設コンフリクトに象徴されるように、障害者を特別な存在として捉えた差別や偏見が依然として多く見られる。施設コンフリクトについては、平成11年度に大阪市障害者施策推進本部に「大阪市障害者施設等人権摩擦解消プロジェクトチーム」を設置し、その解消に向けた基本的考え方をまとめ、取り組んでいるところである。
 また、人権尊重の社会づくりをすすめるために、「大阪市人権教育のための国連10年後期重点計画」に基づき、全庁体制で人権教育・啓発を推進している。
 啓発・広報をすすめるにあたっては、障害のある人もない人も共に生きるというノーマライゼーションの理念の定着と「完全参加と平等」の実現に向けて取り組むことが重要である。
 本市においては、障害者の人権を尊重する立場から、障害者に対する正しい認識を深めるため、広報紙誌等を通じた各種啓発・広報事業を積極的に行っている。
 また、障害者週間(12月3日~9日)には、キャンペーンやふれあい大会を実施しているほか、体験作文や啓発ポスターの募集、「大阪・心ふれあうまちづくり賞」や「わがまちのやさしさ発見」レポートの募集・表彰など、広く市民の関心を喚起する機会の創出にも取り組んできた。
 さらに、各区保健センターでは「精神保健福祉市民講座」の定期的な開催や、「こころの健康ふれあいフェスタ」などを開催し啓発に努めている。
 しかしながら、平成13年6月8日に起きた大阪教育大学附属池田小学校事件は、短絡的な報道を契機に多くの精神障害者が不安をもち、地域の人々の精神障害者に対する予断と偏見が助長されるなど多くの問題を社会に投げかけた。精神疾患は、誰もがかかる可能性のある「こころの病」であり、すべての人が自らの問題として正面から向き合い、正しい知識を持ち、理解を深める必要があり、なお一層の啓発が必要である。
 
課題
 1)啓発・広報の推進 

 2)福祉教育・人権教育の充実               
 

(2) 施策の方向性

1)啓発・広報の推進    

ア.啓発の充実     
 障害者に対する正しい認識を深めるため、各部局の事業において、機会をとらえて積極的な啓発を推進する。
 また、障害者や高齢者が快適で安全に生活できるまちづくりをめざした「ひとにやさしいまちづくり」の取り組みが効果的に発展していくよう、民間事業者の認識と理解を高めるとともに、市民の協力もまちづくりの大きな要素であることから、市民意識の高揚を図る啓発を強化する。
 12月9日の「障害者の日」を中心とした啓発活動においても、広く市民、ボランティアの参加を求め、関係者が協力して内容の充実を図り、より有意義な機会となるように努める。
 特に、精神障害者に対する偏見の解消は、精神障害者の地域生活移行促進のために重要であり、毎年10月の精神保健福祉月間を中心とした啓発を一層推進するとともに、各種広報媒体を利用した啓発に努める。
 啓発事業の推進にあたっては、大阪市人権啓発推進協議会と連携して取り組みをすすめる。    
 
イ.広報の充実     
 テレビ・ラジオや広報紙誌等のマスメディアを活用するなど、多様な機会の創出を図り、障害者に対する認識や理解の促進を図るための広報を行う。
 また、さまざまな機会をとらえ、パンフレット・ビデオ等の作成やホームページの活用により、障害者が関係する事業についての紹介を積極的に行う。    
 
ウ.各種講習事業の推進     
 各区や関係機関等で取り組まれている手話や点字などのボランティア講習会等の事業について助成し、交流が拡大していくよう支援する。    
 
エ.施設コンフリクト解消に向けた取り組み     
 これまで障害者は、入院・入所や地域と切り離された自宅生活を余儀なくされていたことなどから、障害者に対する理解がすすまず、誤解や偏見が依然としてある。障害者施設の設置に際して地域で反対運動がおきる「施設コンフリクト」は、障害者への偏見と差別意識を象徴する課題であり、その解消に向けて引き続き積極的に取り組む。         

 
2)福祉教育・人権教育の充実    

 障害者、とりわけ根強い偏見のある精神障害者に対する認識と理解を深めるため、学校教育においては、教材等の研究をすすめ、学校での取り組みの推進を図るとともに、市民を対象とした各種講習会を幅広く開催し、福祉教育・人権教育の充実に努める。      

 
 

戻る
 

似たページを探す

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部障がい福祉課企画グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-8071

ファックス:06-6202-6962

メール送信フォーム