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用語の説明

2020年5月18日

ページ番号:7347

◇用語の説明
アクセシビリティー機器 障害によって機器操作ができない場合に、その機器を改良して利便性や操作性を高めたり、本人を支援して機器を利用しやすいように工夫した機器。
インクルーシブ・エデュケーション 障害の有無にかかわらず、すべての子どもが共に学ぶ教育。この教育の推進にあたっては、一人一人の児童・生徒が、それぞれのニーズに応じて適切な指導を受けられるようにする必要があると考えられている。
運営適正化委員会 社会福祉法第83条に基づき都道府県社会福祉協議会に設置される機関。福祉サービス利用援助事業を行うものに対して助言や勧告をしたり、福祉サービスに関する苦情について助言したり、調査を行う。
NPO 民間非営利組織、non profit organizationの頭文字をとったもの。営利を目的とせず、社会的な活動を行う民間組織。平成10年に制定された特定非営利活動促進法により、法人格(特定非営利活動法人)の取得が容易になった。
エンパワメント 個人が潜在的にもっている力を発揮し、社会環境に働きかけるなどして自らの進路選択や自己主張を行う自己肯定的で主体的な行為。
大阪後見支援センター 知的障害者や痴呆性高齢者、精神障害者の権利擁護にかかわる相談と問題解決のため調整を行う機関。大阪府社会福祉協議会が運営。
大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱 道路や建物などまちづくり全般にわたり、障害者や高齢者をはじめすべての市民が安全かつ快適に利用できるよう整備をすすめるため平成5年4月に制定した要綱。
大阪市財産管理支援センター 知的障害者や精神障害者など意思能力が不十分なことにより自らの財産管理が困難な者を対象に、財産の保管や日常の金銭管理サービス及び福祉サービスの利用支援を行う機関。
ガイドヘルパー派遣事業 単独での外出が困難な知的障害者や重度の視覚障害者を対象に、外出の際に付き添い介護を行うガイドヘルパーを派遣する事業。
学習障害 「知的障害ではないが、読み書き等のうち特定のものの習得等に困難を示す状態」を示す教育上の用語。その他に、注意欠陥/多動性障害(医学用語であり医師が診断する)や高機能自閉症(対人関係等に困難はあるが知的障害のない自閉症であり医師が診断する)など、学校では通常の学級に在籍していることが多く、その支援が求められている。
強度行動障害 知的障害のある人で、強いこだわりや、著しい多動、自傷など生活環境に対する不適応行動を示し、日常生活に困難が生じている状態。本人の素質と人間関係のあり方など環境との関係においてもたらされた状態である。
グループホーム 地域社会の中にある住宅(集合住宅や一戸建等)において数人の障害者が共同で生活し、世話人などがその生活に必要な援助を行う。
ケアマネジメント 生活ニーズに基づいたケア計画にそって、さまざまなサービスを一体的・総合的に提供する支援方法。利用者の意向を尊重し、地域生活を支援することに重点をおいている。
欠格条項 特定の障害があることを理由に、資格や免許の取得について制限を設けている法律上の規定。
高次脳機能障害 交通事故等による外傷性脳損傷により、失語、記憶障害、判断・遂行障害、認知障害などの後遺障害を呈している状態。療育手帳や身体障害者手帳の対象にはならないため、現在評価基準や支援方法について研究がすすめられている。
交通バリアフリー法 平成12年に成立した「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」の略称。公共交通機関の旅客施設及び車両等のバリアフリー化を推進すること、及び、旅客施設を中心とした一定の地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、移動の円滑化を重点的かつ一体的に推進することを内容とする。
支援費制度 平成15年度から実施される障害者福祉サービスの新たな利用制度。市町村から支給決定を受けた障害者が事業者と直接契約してサービスを利用し、市町村が事業者に支援費を支払い、利用者が事業者に負担能力に応じた利用料を支払う制度。
施設外授産事業 厚生労働省の誕生を機に創設された制度で、授産施設で行っている活動を事業所で行い、事業所で一定の経験を積んだ授産生に対して公共職業安定所が職業相談・進路指導・職場開拓を行う。
施設コンフリクト 障害や障害者について十分理解されないために、施設の設置に際し、地域で反対運動が起こり、施設の整備が進まないこと。
失語症 声をだしたり聞いたりする器官には障害はないが、言語機能に障害を受けたために、発語や相手の話を聞き取って理解することができない状態。
市町村障害者生活支援事業 在宅障害者の自立と社会参加の促進のため、福祉サービスの利用援助やピアカウンセリング、介護相談、情報提供等を総合的に行い、地域での生活を支援する事業。
社会的入院 精神病院等に入院している患者で、医療的には退院の可能性があるにもかかわらず地域で生活するための条件整備が整っていないため入院が長期化していること。
社会適応訓練事業 精神障害者が働くことを通じて社会生活への適応が促進されるよう、協力事業所(事業の趣旨を理解し、精神障害者の訓練を受け入れる事業所)において必要な作業、就労訓練を行う事業。
社会復帰相談指導事業
(グループワーク)
 自主的な社会生活を営めることを目的に、同じ病気を持つ人たちが、ミーティングや手工芸・料理・軽スポーツなどのグループ活動を通じ、対人関係や生活習慣などを学ぶ事業。
小児慢性特定疾患 小児の慢性疾患のうち、治療が長期間にわたり、医療費の負担も高額となり、放置することが児童の健全な育成を阻害することとなるため、治療研究事業として医療費の公費負担のある特定の疾患。
障害児(者)地域療育等支援事業 在宅障害児(者)のライフステージに応じた地域での生活を支援するため、障害児(者)施設の機能を活用して、相談に応じ、各種福祉サービスの提供の援助、調整等を行う事業。
障害者の日 12月9日。昭和50年のこの日に国連が「障害者の権利宣言」を採択したことに鑑み、国際障害者年の昭和56年に国が決定。平成5年、障害者基本法により法的に位置づけられた。
障害者情報バリアフリー化支援事業 障害のある人が情報機器(パソコン)を使用し、情報・文化面での格差が生じないようにするため、必要な周辺機器やソフトウェアを購入する費用の一部を助成する事業。
ジョブコーチ
(作業援助者)
 障害者の企業実習に付き添って、職場環境を調整しながら、仕事の手順や通勤などを実地に指導する援助者。
身体合併症 精神疾患に加えて、内科・外科等の治療を必要とする疾患を有する状態。
精神障害者地域生活支援センター 地域で生活する精神障害者の自立と社会参加を促進するため、日常生活の支援、生活相談、ピアカウンセリング、地域住民との交流活動を行うセンター。
成年後見制度 知的障害者、精神障害者等で判断能力が不十分な人が契約等の法律行為ができるよう、家庭裁判所が判断能力の程度に応じて補助人、保佐人、成年後見人を選任する民法上の制度。
セルフ・アドボカシー アドボカシーとは障害者などの権利擁護やニーズ表明を支援し代弁すること。セルフ・アドボカシーとは障害者本人が自らの権利やニーズを表明すること。
全身性障害者介護人派遣事業 上肢、下肢、体幹のいずれにも障害を有する肢体不自由1級の全身性の障害のある者を対象に、入浴や移動、衣服の着脱などの日常生活全般の支援を行うため、介護人を派遣する事業。
知的障害者通勤寮 就労している知的障害者が通勤しながら、給食等の日常生活支援サービスを得るとともに、自立生活に必要な助言を受ける施設。
通級指導教室 小・中学校の通常の学級に在籍する児童・生徒が、通常の学級の学習に加えて、別の場で受けることを認められた、ことばの訓練等の指導を「通級による指導」という。そして、その「別の場」を「通級指導教室」と呼んでいる。
デジタル・ディバイド
(情報格差)
 所得、年齢、教育レベル、身体的制約要因などのため、インターネット等の情報通信手段を利用する機会や情報通信技術を習得する機会に制約を受けるなどの理由により生じる、情報上の格差。
特定疾患 原因不明、治療方法が未確立であり、かつ後遺症を残す恐れが少なくない疾患として、厚生労働大臣が決定しており、現在、調査研究対象として118の疾患があり、うち45の疾患について治療研究対象として医療費の公費負担がある(平成14年6月1日現在)。
ノーマライゼーション 障害のある人が住み慣れた地域で障害のない人と同じように生活し活動できる社会を当たり前(ノーマル)の社会とする理念。
ハートビル法 平成6年に制定された「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」の略称。不特定かつ多数の人が利用する施設を建築・増改築する場合、バリアフリー対応とする努力義務が定められている。
バリアフリー 障害のある人が社会生活をしていくうえで障壁(バリア)となるものを除去すること。もともと建築用語であったが、現在では、歩道の段差などの物理的障壁、欠格条項などの制度的障壁、コミュニケーション手段が保障されないことによる文化・情報面での障壁、偏見などの心理的障壁のすべての障壁を除去する意味で用いる。
ピアカウンセリング 自立生活などの経験を有しカウンセリング技術を身に付けた障害者が自らの体験に基づいて、同じ仲間(ピア)である他の障害者の相談に応じ、問題の解決能力を身につけるよう援助する活動。
福祉ホーム 家庭において日常生活を営むことが困難な障害者に、低額な料金で居室や設備を提供し、日常生活に必要な支援を行う施設。
盲ろう者ガイドコミュニケーター派遣事業 単独での外出が困難な視覚・聴覚の重複障害者(一定以上の障害程度)が外出する際に、付き添いを行い介助等を行う介護人を派遣する事業。
ユニバーサルデザイン 設計段階から、年齢や能力にかかわりなく、すべての人が共通して利用できるようなものや環境をつくっていこうとする考え方。バリアフリーが障壁を除去することであるのに対し、最初から障壁をつくらないという発想に立っている。
要約筆記 聴覚障害者に話の内容を要約して文字にして伝える、情報保障のための技術。透明なロール紙にペンで書いた文字やパソコンで入力した文字をOHPでスクリーンに映したり、少人数の場合は紙に書く(ノートテイク)。手話の取得が困難な中途失聴者・難聴者の情報保障の手段として重要。
リハビリテーション 障害者の全人的復権をめざす理念であり、それを実現する医学、職業、教育、社会リハビリテーションといった専門的な解決方法をいう。それぞれが個別に機能するのではなく、人の「暮らし」を見据えた総合的なリハビリテーションの推進が重要。
レスパイトケアサービス 障害者を介護する家族が日頃の心身の疲れを回復し、ほっと一息つけるようにする援助。障害者・家族にとって身近な地域で生活が確保され、気軽に利用できることに重点をおいている。


 

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