重点施策実施計画

　大阪市障害者支援計画(平成15年3月策定)にしたがって、同計画の前期5か年(平成15年度～平成19年度)において重点的に実施する施策及び達成目標を次のとおり定める。

(1)相談体制の充実

　1) 権利侵害に関わる相談が身近にできるよう、区役所の人権相談、人権文化センターの総合相談の活用を図るほか、「大阪市あんしんさぽーとセンター」の権利擁護相談事業、市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業や、精神障害者地域生活支援センター、障害者会館の相談事業の充実に努める。

　2) 相談事業から得られた事例を、広報・啓発事業や相談事業、人権教育・福祉教育をはじめ各種施策全般に生かし、障害者の人権侵害の予防と救済に努める。
　
(2)地域福祉権利擁護事業の拡充

　1) 「大阪市あんしんさぽーとセンター」で実施している権利擁護相談事業、福祉サービス利用援助事業や財産管理サービスについては、地域に密着した事業展開を図る。
　
(3)権利を擁護するための取り組みの推進

　1) 指定事業者・指定施設の監査、指導、人権研修を実施する。

　2) 入所施設などの運営ガイドラインの策定に取り組む。

　3) 第三者によるチェックや評価機関の設置など評価のしくみについて検討を行い、権利擁護の取り組みをすすめる。
　
(4)当事者活動への支援

　1) ピアカウンセリングなどにより、障害当事者のエンパワメントを高め、当事者参画や当事者活動支援の推進に努める。

　2) ピアカウンセリング充実のための研修をすすめる。
　

　1) パンフレット・冊子の作成、テレビ・ラジオや広報紙誌等のマスメディアの活用により、障害及び障害者に対する認識と理解を促進する。

　2) 12月9日の「障害者の日」を中心とした障害者週間を重点広報期間と位置づけ、市民と協働して啓発活動を展開する。

　3) 関係局の連携による計画的な啓発・広報を推進する。

　4) 施設コンフリクトの解消に努める。

　5) 精神障害及びこころの健康問題に関する知識の普及や施設コンフリクトの解消に向けた地域交流活動などの普及啓発活動を推進する。

　6) 難病患者に対する理解を深めるため、引き続き啓発・広報活動を推進する。
　

(1)相談、情報提供体制の充実

　1) 区保健福祉センター、児童相談所、心身障害者リハビリテーションセンター、こころの健康センター、障害者会館の相談機能を充実する。

　2) 市町村障害者生活支援事業、障害児(者)地域療育等支援事業及び精神障害者地域生活支援センターについては、関連する機関・事業との連携を含め、一層機能の充実に努める。

　3) 人権研修等を通じて本市職員の障害及び障害者への認識を一層深めるなど資質の向上を図り、相談機能を充実する。

　4) ケアマネジメント従事者研修、習熟研修を実施するとともに、各区における連絡調整会議の開催やケアプランの作成などケアマネジメント体制を整備する。

　5) ピアカウンセラーの養成など、当事者・家族による相談を充実する。

　6) 精神障害者地域生活支援センターについては16か所整備する。
　
(2)在宅支援サービスの充実

　1) ホームヘルプサービス(移動介護含む)を3,480,300時間確保する。 　

　2) ショートステイを40,790人分確保する。 　

　3) デイサービスを138,400人分確保する。
　※　なお、精神障害者のデイサービス機能については、あり方の検討をする。 　

　4) 支援費制度の実態を把握し、利用者本位のサービス提供のあり方について検討する。　

　5) 重度・重複障害、高次脳機能障害、強度行動障害のある人に関する研究、実践に基づき支援に努める。 　

　6) 自閉症のある人の相談・支援体制を充実する。
　
(3)地域生活の支援

　1) グループホームの質の向上が図れるよう支援体制の充実や個室化など施策の充実を図る。　

　2) 障害者福祉作業センター・精神障害者小規模作業所について、そのあり方を検討するとともに、小規模通所授産施設などの法定施設やデイサービス事業などの居宅支援指定事業所への移行に向けた支援を行う。

　3) 盲ろう者向け通訳・介助者派遣事業など社会参加を促進するための事業を推進する。　

　4) 障害のある児童について、諸施策の活用により地域生活の充実を図る。

　5) 野宿生活にある障害者など社会的援護を要する障害者についても、関係機関が連携を図り、その支援に努める。
　
(4)施設サービスの再構築

　1) 障害者本人の意向を尊重した地域生活への移行事業の促進や、個々人の支援プログラムの策定など施設における取り組みを推進する。 　

　2) 地域での自立生活を支える社会資源としての施設機能を充実する。
　
(5)長期入院患者等の地域生活への移行の促進　

　1) 精神障害者地域生活移行(退院促進)支援事業の整備を図る。

　2) 条件が整えば退院可能な入院患者のうち320名の退院・社会復帰をめざす。
　
(6)コミュニケーション・情報収集・福祉用具等に関する施策

　1) 障害の特性を考慮し、コミュニケーションの円滑化を図るとともに、障害者や家族がわかりやすく活用しやすい形で情報提供する。

　2) 障害者のIT活用を促進する方策を検討するとともに、推進に向け人材養成に努める。

　3) 多様化する障害者のニーズに応じた福祉用具が提供できるよう情報収集を図るとともに、個々の障害状況や生活実態に対応できる福祉用具の研究開発をすすめる。
　
(7)スポーツ・文化活動の振興

　1) 長居・舞洲に設置している障害者スポーツセンターや地域のスポーツセンター・プール・会館などでの障害者のスポーツ活動の普及や地域における障害者の文化活動の振興を図る。
　

(1)住宅・住環境の整備

　1) グループホーム(福祉ホーム含む)を1,500人分整備する。

　2) グループホームの設置促進のための支援策を検討する。また、公営住宅のグループホームへの活用については、関係部局が連携を図りながら、着実に増やせるよう取り組みをすすめていく。

　3) 特定目的住宅の優先入居枠を確保するとともに、車いす利用者住宅については、170戸の増設を目標に整備を図る。

　4) 地域での自立生活を可能とするため、居住支援のあり方について検討する場を設け、民間住宅への入居を促進する。 　

　5) 精神障害者及び知的障害者の公営住宅の単身入居については、その方策を検討し、国に強く働きかける。
　
(2)生活環境の整備

　1) 本市建築物について、「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき整備する。

　2) 都市施設をあらたに設置または改修等する場合、「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づいて民間事業者を啓発指導する。
　
(3)移動手段の整備　

　1) 交通バリアフリー法に基づく基本構想を策定する地区を、国の定める事業年次の概ね2010年までの期間を勘案しながら、優先順位を設け段階的に選定し、地区毎に概ね1年かけ基本構想を策定する。鉄軌道駅について、国が重点施策実施5か年計画で示す目標をうけて、民間事業者に対し、バリアフリー化を働きかける。

　2) 市営交通については、「市営交通バリアフリー計画」(平成15年2月策定)に基づき、職員に対する教育訓練を充実し、駅舎、地下鉄車両、自動車車両にかかるバリアフリー化を実施する。

　3) 違法駐車・放置自転車対策を推進する。
　
(4)防災対策の充実　

　1) 大規模施設等の点滅式誘導灯、誘導音装置付誘導灯、光走行式避難誘導灯などの避難誘導システムの設置を指導する。

　2) 地域の組織、障害者施設・団体等と連携した、障害の特性に配慮した災害時・緊急時の避難誘導・安否確認及び福祉・医療サービスやバリアフリー化された避難所の確保等支援体制を整備する。
　

(1)就業の促進

　1) 企業における障害者の実習受け入れの促進や法定雇用率達成が図れるよう、企業への指導や就業促進策を検討し、国の施策推進の方向をふまえ、障害者雇用の一層の促進をめざす。

　2) 大阪市の障害者雇用については、これまで行ってきた種々の取り組みに加え、この間の「障害者の雇用の促進等に関する法律」の法令改正の趣旨をふまえ、以下の取り組みにより引き続き拡充を図る。 　 　

• 市職員採用は、事務職員採用を基準として、その数の4％を基本に推進し、雇用の拡大を図る。
• これまで除外職員とされていた職域について、早期に職域拡大に取り組む。
• 知的障害者の雇用については、現在実施している長期受け入れプロジェクト(嘱託雇用)等の推進を図りながら、本格的な雇用に向けて取り組む。

　3) 障害の特性をふまえ、グループ就労や在宅就労など多様な就労形態について調査・検討をすすめる。

　4) 大阪市における物品購入や役務の発注の際に、障害者を雇用する事業者に対し、総合評価制度などの優先策を実施する。　　

　5) 「パソコン通信による重度障害者の情報処理訓練事業」の延長線上としてITを活用した就労モデルをつくり、在宅の重度障害者の就労支援を行う。
　
(2)就業支援のための施策の展開

　1) 学校から、職業訓練機関、福祉的就労、企業就労など次のステップへの移行がスムーズにいくよう、教育・福祉・労働等の各分野の機関とのネットワークを構築する。

　2) 精神障害者の就業を支援するため、授産施設の整備や社会適応訓練事業等の充実を図る。

　3) 精神障害者の就業支援策を検討する場を設け、保健・福祉・労働等の各分野の機関とのネットワークを構築する。

　4) ジョブコーチや就労支援ワーカーの役割について市民の理解が深まるよう啓発をすすめ、養成、派遣を行い、就業支援や企業に対するアドバイスや情報提供を行う。

　5) 社会資源の活用により、暮らしに重点を置いて職業生活を支援する。
　
(3)福祉的就労の支援

　1) 授産施設を1,925人分整備する。

　2) 在宅障害者の福祉的就労の場として、また、一般企業への就労に向けたステップアップの場となるよう、福祉作業センターや精神障害者小規模作業所に対する運営支援を行う。
　

(1)人権教育・福祉教育の充実

　1) 障害のある子どもとない子どもとの日常的なかかわりを図るとともに、総合的な学習の時間に障害者と交流する等、障害と障害者に対する認識や理解を深めるための取り組みをすすめる。

　2) 障害のある子どもへのいじめや人権侵害を克服するために、手引きを全校に徹底する方策について検討し、取り組む。

　3) 精神障害等に対する認識や理解を深めるための教材等の作成に取り組む。
　
(2)教育・保育内容の充実

　1) ノーマライゼーションの理念のもと、障害のある子どもとない子どもが地域で共に育ち合うことを基本とした教育・保育を推進する。

　2) 幼稚園・保育所においては、療育機関や盲・聾学校幼稚部との連携をすすめ、人権の視点を大切にし、教育・保育内容の一層の充実を図る。

　3) 小学校・中学校においては、共に学ぶ多様な実践を進めるとともに、関係諸機関や養護教育諸学校等との連携、また校内の連携のもと、個別の支援計画の研究を行い作成に取り組む。

　4) 養護教育諸学校においては、児童・生徒の居住地の学校等との交流を推進するとともに、個別の支援計画の作成について、平成17年度をめどに取り組みをすすめる。その際、関係諸機関等と連携し、放課後や休業日の生活、卒業後の生活なども含めて検討することをめざす。

　5) 後期中等教育段階で、多様な進路選択が可能となるよう進めている「知的障害のある生徒の高等学校受け入れに係る調査研究」について、大阪府とも連携しながら施策化に向けて方向性をまとめるよう取り組む。
　
(3)教職員等への研修の充実

　1) 当事者の参加を含めた研修等、人権教育の研修を一層推進する。

　2) 個別の支援計画作成を推進するため、「指導事例集」等を作成し、全校園に配布するとともに、教職員研修を実施する。

　3) 養護教育諸学校が教育相談等を推進できるよう、教職員研修の充実を図る。
　
(4)教育諸条件の整備・充実

　1) 養護教育に関する国の動向をふまえ、通常の学級在籍の児童・生徒も含めて支援の方策を検討するとともに、国及び大阪府への要望を行う。

　2) 学校と関係諸機関との連携等さまざまな課題について検討をすすめ、マニュアルを作成するなど具体的な方策の推進を図る。

　3) 「大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱」に基づき、学校施設のバリアフリー化を推進する。とりわけ、小・中学校のエレベータ設置について、一層推進する。

　4) 養護教育諸学校が養護教育のセンターとしての機能を高めるため、相談・支援などの担当の位置づけを明確にする等の取り組みをすすめる。

　5) 障害のある子どもの放課後や長期休業中の生活を支援するために、学校や社会教育施設、関係諸機関等の連携を図る。また、児童いきいき放課後事業での取り組みを進めるとともに、養護教育諸学校ではPTAと協力した行事等の充実を図る。
　

(1)保健、医療施策の充実

　1) 市立病院において、医療設備をはじめとする医療体制の充実に努め医療水準の向上、さらには、受診環境の充実を図りながら、引き続き、人権に配慮し障害者が安心して適切な医療が受けられるように努める。

　2) 医療費の助成について、国等に働きかける。
　
(2)リハビリテーションの充実

　1) 中途障害者のリハビリテーションについては、関係機関との連携により、充実を図る。

　2) 地域に密着したリハビリテーションを実施するため、各種社会資源を活用した取り組みをすすめる。
　
(3)早期療育体制の整備

　1) 区保健福祉センター(家庭児童相談室等)、心身障害者リハビリテーションセンター、児童相談所を中心とした早期療育体制を充実する。

　2) 発達段階に応じた種々の対応が円滑に行われるよう、療育諸機関の連絡会議の機能を強化するなど関係諸機関の連携を推進するとともに、地域の社会資源との連携をすすめる。
　
(4)精神保健福祉活動の推進と医療体制の整備

　1) 市内において救急診察等外来対応のできる精神科一次救急医療体制の整備や身体合併症治療体制の充実を図ることにより、市内の精神科医療体制の充実に努める。

　2) 市民が身近なところで入院医療サービスを受けることのできる病床の確保に向け、精神保健福祉審議会において早急にその方策を検討し具体化に努める。

　3) 広く市民に対し、「うつ病」「睡眠障害」「思春期精神保健」など、予防の視点に立ったこころの健康づくりを推進する。
　
(5)難病患者への支援

　1) 保健師等による訪問指導をはじめ、患者、家族を対象に専門医師等による療養相談会や家族交流会など保健事業をさらに充実する

　2) 難病患者等居宅支援事業の周知に努め利用の促進を図るとともに、事業者に対する啓発をすすめ、事業の基盤整備等に努める。

　3) 国の難病対策としての特定疾患医療費援助事業対象疾患の拡大など、 保健・医療・福祉・雇用にわたる総合的な難病対策の充実について、引き続き国に働きかける。
　

• 本計画の推進にあたっては、個々の障害にかかるニーズや社会・経済の状況等に適切に対応するとともに、本計画に掲げる各種検討内容をふまえ、必要に応じ計画の見直しを行う。
• 本計画を着実に推進するため、施策の方向性と事業のつながりを明確にして、必要性や効果の低くなった事業は整理するとともに、今後必要とされる事業を重点的に実施する。また、事業の実施にあたっては、事業評価や指標づくりなどによりその効果測定に努め、施策の目標が達成できるよう効率的に取り組む。
• 障害者施策推進本部において、毎年度進捗状況を把握し公表する。また、関係各局の実務担当者で構成される「大阪市障害者施策推進本部プロジェクトチーム」において、施策にかかる研究・検討及び施策の実施にあたっての連携・調整を行う。
• 大阪市障害者施策推進協議会及び同専門委員会において進捗状況を点検するとともに、障害者に関する施策について当事者意見の反映に努める。
• 本市の他の関連計画との連携を図り、区や地域における福祉の推進など本計画の推進基盤の整備に努める。
  　

　※上段％は達成率を示す。
　※新線開業(地下鉄第8号線)による施設量の増加を除く。 　 　

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