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指定介護保険事業者の指定更新について

2019年5月1日

ページ番号:177657

指定介護保険事業者の指定更新制度について

平成18年4月施行の改正介護保険法で、指定基準等を遵守し、適切な介護サービスを提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間(6年毎)が設けられました。事業者は6年ごとに指定の更新を受けていただくこととなります。

指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、指定有効期間満了日までに更新手続きを行ってください。

また、指定更新については、平成26年10月1日より手数料をご負担いただくこととなりましたので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。


更新に係る手数料について

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対象となる介護保険事業者

(1)すべての指定介護サービス(指定居宅サービス、指定介護予防サービス、指定第1号、指定居宅介護支援)事業者が対象となります。

(2)医療みなし指定事業者及び施設みなし事業者については、指定の更新手続きの必要はありません。

(3)同一事業所で複数のサービスの更新を申請する場合は、サービス毎に指定更新を受ける必要があります。

(4) 以下に該当する事業者は指定更新できません。

  ・ 介護保険事業者指定の欠格要件に該当する事業者

  ・ サービス休止中の事業者

 

更新手続きの流れ

(1)更新のお知らせ(通知) 〔大阪市 → 事業者〕

有効期間満了日の概ね3か月前頃に事業者に通知します。

                ↓

(2)更新申請書の作成   〔事業者〕

更新申請に必要な書類を確認の上、作成してください。

なお、変更届出書を提出する必要がある場合は、別途届出を行ってください。

                ↓

(3)更新申請書の提出   〔事業者 → 大阪市〕

必要書類が揃っているか確認し、返信用封筒(返信に必要な額の切手貼付)を同封し、郵便等による送付により提出してください。

                    ↓

(4)更新申請書の審査  〔大阪市〕

書類審査上、提出頂いた書類内容の確認でご連絡する場合があります。

                ↓

(5)更新通知書交付の案内(通知) 〔大阪市 → 事業者〕

更新通知書は同封する案内の日時・場所にて交付します。

また、同封する納入通知書(更新手数料)を期限内に納付してください。

指定有効期限を合わせることができます

 更新対象事業所の指定有効期限と、同一所在地で一体的に行うサービス事業所の指定有効期限を合わせることができます。指定有効期限を合わせる場合は、更新申請に必要な書類に加え、「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出してください。

例)訪問看護事業所と介護予防訪問看護事業所の指定有効期限が異なっているが指定有効期限を合わせたい場合

更新対象事業所:訪問看護事業所で指定有効期間が、平成26年10月1日~令和2年9月30日

同一所在地で行うサービス事業所:介護予防訪問看護事業所で指定有効期間が平成28年2月1日~令和4年1月31日

の場合、訪問看護事業所の更新申請時に、同時に介護予防訪問看護事業所についても更新を行うことができます。この場合、更新に必要な書類に加え、「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出してください。

更新後、訪問看護事業所、介護予防訪問看護事業所共に、指定有効期間が令和2年10月1日~令和8年9月30日となります。

更新に必要な書類等について

記入例

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休止中の事業所の更新について

休止中の事業所は指定の更新を受けることができません。「休止中の事業所の取扱い」をご確認頂き、必要な手続きを行ってください。

その他

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更新申請書類の送付先・問合せ先

〒541-0055
大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331(船場センタービル7号館3階)
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課(指定・指導グループ)
電話:06-6241-6321、6550
ファックス::06-6241-6608
※ただし、問合せは午前9時00分から午後5時30分の受付です(土・日・祝を除く)

リンク

地域密着型サービスの更新につきましては、下記のリンク先をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

福祉局 高齢者施策部 介護保険課 指定・指導グループ
電話: 06-6241-6317~20 ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)