指定地域密着型サービス事業者の指定更新について

　平成18年4月施行の改正介護保険法で、指定基準等を遵守し、適切な介護サービスを提供することができるかを定期的にチェックする仕組みとして事業者の指定に有効期間（6年ごと）が設けられました。事業者は6年ごとに指定の更新を受けていただくこととなります。

　指定の更新を受けなければ、指定の効力を失い、介護報酬の請求ができなくなりますので、指定有効期間満了日までに更新手続きを行ってください。

　また、指定更新については、平成26年10月1日より手数料をご負担いただくこととなりましたので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。

・更新申請については、更新期日の3か月前から郵送で受付を開始し、1か月前までに完了する。
・申請後、施設・設備基準の確認を行い、必要であれば改修を指導する。
・人員・運営基準の確認を行うので、必要な研修を修了していない場合は更新できない。なお、やむを得ない理由により、研修が終了（受講中は除く）していない場合は事前に相談すること。
・更新時に変更がある場合には、別途変更の届出を行う。

　更新対象事業所の指定有効期限と、同一所在地で行うサービス事業所の指定有効期限を合わせることができます。
指定有効期限を合わせる場合は、更新申請に必要な書類に加え、「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出してください。

例）訪問看護事業所と介護予防訪問看護事業所の指定有効期限が異なっているが指定有効期限を合わせたい場合

更新対象事業所：訪問看護事業所で指定有効期間が、平成25年10月1日から平成31年9月30日
同一所在地で行うサービス事業所：介護予防訪問看護事業所で指定有効期間が平成26年2月1日から平成32年1月31日の場合、今回の訪問看護事業所の更新申請時に、同時に介護予防訪問看護事業所についても更新を行うことができます。

この場合、更新に必要な書類に加え、「有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出してください。
更新後、訪問看護事業所、介護予防訪問看護事業所ともに、指定有効期間が令和元年10月1日から令和7年9月30日となります。

※平成31年4月30日までに発行された文書の「平成」の表記につきまして、令和元年5月1日以降は「令和」に読み替えていただきますようお願いいたします。

・【様式第11号】更新申請書
・【参考様式第1号】従業者の勤務体制一覧表・組織図
・事業所の平面図等
・【参考様式第7号または第8号】法第78条の2第4項・第115条の12第2項の誓約書
・【参考様式第7号または第8号】役員の氏名、生年月日、住所
・※有効期限を合わせて更新する旨の申出書　

　更新申請書以外の様式については、地域密着型サービス事業者の指定・変更関係様式集を参考に作成してください。
　なお、従前の届出事項に変更がある場合は、別途変更届を提出してください。

休止中の事業所は指定の更新を受けることができませんので、「休止中の事業所の取扱い」をご確認いただき、必要な手続きを行ってください。

・施設・設備基準
　新規指定時より、変更（改修）がない場合は可とする。ただし、改修が望ましい場合は、一定の期限を設けて改修の指導を行う。

・運営基準
　現在の基準により適合を審査する。

・人員基準
　経過措置がないものについては、現在の基準により適合を審査する。

　他市町村の被保険者が利用している場合には、当該市町村についても指定更新が必要となりますので、当該市町村に連絡し必要な手続きを行ってください。

・指定有効期限
　みなし指定事業所：本市指定有効期限と同様
　18年4月以降の指定事業所：指定を受けた日から6年

本市被保険者が利用している事業所についても、指定更新が必要となりますので、手続きを行ってください。（有効期限は上記と同様）

・更新申請書（他市町村事業者）
・法第78条の2第4項・第115条の12第2項の誓約書
・役員の氏名、生年月日、住所

　更新申請書以外の様式については、所在の市町村へ提出している様式で構いません。
　なお、従前の届出事項に変更がある場合、又は、利用状況に変更がある場合は、別途変更届等の必要な手続きを行ってください。

〇介護保険課の場合
　〒541-0055
　大阪市中央区船場中央3丁目1番7－331（船場センタービル7号館3階）
　大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）
　電話：06-6241-6317、6319
　ファックス：06-6241-6608
　※ただし、問合せは午前9時00分から午後5時30分の受付です（土・日・祝を除く）