居宅サービスに係る変更等の各種届出の取扱いについて

　居宅サービス事業者は指定内容に変更があった場合や介護給付費算定に変更があった場合、廃止・休止・再開する場合は届出が必要になります。

　変更等の各種届出については、次に示している様式により届け出を行ってください。

1. 法人情報・事業所情報に係る届出
2. 介護給付費算定に係る届出
3. 廃止・休止・再開に係る届出
4. 各種届出に必要なその他の様式について
5. 予約連絡先

• 指定申請書類に記載された内容に変更があったときは、10日以内に変更届出書（様式第3号）に必要な書類を添えて届け出なければなりません。
• 変更届出書類は、「サービス種類ごと」　（法人単位ではなく、事業所・施設単位）に作成し、提出する必要があります。（法人情報の変更を除く）
• 法人情報の変更の場合は、事業所一覧を添付することで、事業所一覧記載のサービスの法人情報を変更したこととなります。
• 届出方法については、送付と来庁による方法があります。
• 届出方法が来庁となっている場合は、事前に電話で来庁日時をご予約のうえ、必要書類を持参してください。
• 届出方法が来庁となっているものは送付での受付はできません。
• 届出については、サービスの変更内容で必要書類が定まっていますので「サービス種別ごとの提出書類一覧」をご確認のうえ提出してください。

• 介護給付費算定に係る体制等に関する届出（加算の届出）については、介護報酬の審査・支払いの際に必要な情報であり、これらの適用を受け介護報酬の算定を行うには事前の届出が必要になります。
• 加算の内容により算定月が異なります。
• 「サービス種別ごとの提出書類一覧」をご確認のうえ、提出してください。

※加算取得の届出につきまして、届出方法は送付での受け付けになります。消印日を基準とし15日までの消印日であれば翌月からの算定になります。

※ただし、後納郵便などで消印日の無いもの、確認できないものについては到着日を基準に算定可能か判断させていただきますのでご注意ください。（16日以降に到着で消印日のないものは翌々月からの算定になります。）届出書類は余裕をもって提出してください。

なお、次の加算は締め切り日が異なりますのでご注意ください

• 緊急時訪問看護加算は消印日、届出のあった日から算定ができます。
• 短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護については、31日までの消印日は翌月から算定、1日の消印日は当月からの算定になります。
• 介護職員等処遇改善加算は、算定日の前々月の末日が締め切りになります。
• ADL維持等加算〔申出〕の有無は、（有）の申出を行った場合、申出を行った日の属する月から評価算定月になります。

介護給付費算定に係る体制等状況一覧表及びその他加算の届出書については、指定関係様式集（指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者及び指定第1号事業者）でご用意ください。

• 居宅サービス事業を廃止又は休止する場合の届出書の提出期限は、廃止又は休止する1か月前までに届出が必要になります
• 事業を再開する場合は、事前に連絡をお願いします。再開届は再開してから10日以内に届出てください。
• 届出については、必要書類等が定まっていますので「廃止・休止・再開の届出方法」をご確認ください。
• 届出方法は来庁のみとなります。

（注意）再開届に際し、休止前の事業所の状況に変更が生じているときは、変更届も併せて提出してください。

変更等の各種届出に必要なその他の様式については下記のページをご覧ください。

〒541-0055
大阪市中央区船場中央3丁目1番7-331（船場センタービル7号館3階）
大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）
電話：06-6241-6310

（音声が流れますので【3】、次の案内で【2】を選択してください。通話内容確認のため録音しています。）

（注意）受け付けは午前9時から午後5時30分です。(ただし、土曜日・日曜日・祝日および年末年始を除く)