介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算について

介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算を算定するには、「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」や「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算実績報告書」を毎年度提出する必要があります。

令和3年度の介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出期限は令和4年7月31日（当日消印有効）です。提出用紙等は、こちらをクリックしてください（ページ内リンク）

令和4年9月算定までの介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の届出については、こちらをクリックしてください（ページ内リンク）

令和4年10月以降の介護職員等ベースアップ等支援加算の届出については、こちらをクリックしてください（ページ内リンク）

年度途中で介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の内容に変更が生じた場合は、こちらをクリックしてください（ページ内リンク）

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定】を踏まえ、令和4年10月以降について令和4年度介護報酬改定を行い、介護職員の収入を3％程度（月額9,000円相当）引き上げるための措置を講じるため、介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。令和4年10月から介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を行う場合は、「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報Vol.1082）」を参照いただき、「介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」を令和4年8月31日（必着）までに届出てください。

（参考）厚生労働省ホームページ、介護サービス関係Q&Aへのリンクはこちら。介護サービス関係Q＆A ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書につきましては、算定を受ける年度ごとに届出していただく必要があります。

毎年4月から加算を算定する場合は、2月末までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書の届出が必要です。

※介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を届出していても、介護職員等特定処遇改善にかかる必要項目に記載がない場合は介護職員等特定処遇改善加算は算定できませんのでご注意ください。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

郵送等により受付します。

※控えの返送をご希望の場合は控用の計画書と返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）を同封して下さい。

※複数の法人を同封し届出される場合は、任意の様式で法人一覧を同封いただき、法人ごとにクリアファイル等を使用し仕分けを行い届出てください。

※新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要な書類を届出していただければ、指定日から算定可能になります。

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ　処遇改善加算等届出担当

電話：06-6241-6321　ﾌｧｯｸｽ：06-6241-6608

介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を受付後、届出書類の記載事項に誤りがあった場合や必要書類に不足等があった場合は、電話連絡により書類作成担当者へ確認を行いますので、計画書には必ず日中連絡がつく電話番号の記載をお願いします。なお、届出書類の補正が必要となった場合は、速やかに提出をお願いします。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出については、必要書類を郵送等にて届出していただく必要があります。

なお、届出のあった月の翌々月からの算定となります。

例）12月から算定したい場合は、10月末までに届出が必要です。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

※新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要な書類を届出していただければ、指定日から算定可能になります。

必要書類につきましては、提出書類一覧をご確認ください。

　届出内容に以下の変更が生じた場合は、介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書等を届出していただく必要があります。

・会社法による吸収合併、新設合併等により、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」の作成単位が変更となる場合

・複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合

・就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

・キャリアパス要件に関する適合状況に変更があった場合（該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算Ⅲを算定している場合におけるキャリアパス要件Ⅰ、キャリアパス要件Ⅱ及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。）

・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件等を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し3か月継続した場合

加算区分の変更については、毎月15日までに、「介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書」が受理された分について、翌月から加算区分が変更となります。

　＊介護給付費算定に係る体制等状況一覧表についてはサービスごとに様式が分かれています。下記のリンク先よりダウンロードしてください。

　　　居宅サービス・第1号事業についてはこちら

　　　地域密着型サービスについてはこちら

　　　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）についてはこちら

　　　介護老人保健施設についてはこちら

　　　介護療養型医療施設についてはこちら

本市の指定を受けている大阪市外の事業所（第1号事業や地域密着型サービス）が介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を受ける場合、本市にも介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出が必要となりますのでご注意ください。

介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書については各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

例）　3月請求分の加算の支払いを受けるのが5月の場合、7月末が報告期限

令和3年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の最終提出期限は令和4年7月31日（※当日消印有効）

※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書の提出が必要です。

※令和3年度用の実績報告書につきまして、介護保険最新情報Vol．1075を反映しています。

送付により受付します。

※控えの返送をご希望の場合は控用の（別紙様式3）介護職員処遇改善実績報告書、介護職員等特定処遇改善実績報告書と返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）を同封してください。

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ　処遇改善実績報告書担当