介護職員処遇改善加算届出及び介護職員等特定処遇改善加算届出について

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定するには、介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書及び介護職員等特定処遇改善実績報告書を毎年度提出する必要があります。

　　　1．介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的な考え方

　　　2．令和元年10月以降の介護職員等特定処遇改善加算届出書について

　　　3．年度途中から介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を算定したい場合

　　　4．年度途中に届出内容に変更が生じた場合

　　　5．介護職員処遇改善実績報告書について

介護職員等特定処遇改善加算につきましては、算定を受ける年度ごとに届出していただく必要があります。

令和元年10月から算定を行う場合には、「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出を令和元年8月31日（土曜日）※（当日消印有効）までに行う必要があります。

※令和元年度（平成31年度）介護職員処遇改善加算の算定を受けていても、「介護職員等特定処遇改善計画書」等の届出がない場合には介護職員等特定処遇改善加算の算定は受けられません。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

送付により受付します。

※控えの返送をご希望の場合は控用の届出書（参考様式1または様式第2号）と返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）を同封してください。

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ　処遇改善加算届出担当

令和元年8月31日（土曜日）※当日消印有効

※令和元年9月1日以降の消印で届いたものについては、令和元年10月1日からの介護職員等特定処遇改善加算の算定はできませんのでご注意ください。

介護職員等特定処遇改善計画書を受付後、提出書類の記載事項に誤りがあった場合や必要書類に不足があった場合は、電話等により申請者へ確認をします。なお、提出書類の補正が必要となった場合は、速やかに提出をお願いします。

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出については、事前にご予約の上来庁し、必要書類を提出していただく必要があります。（あわせて介護給付費算定に係る体制状況一覧表（加算届）等の提出が必要です。）

介護職員処遇改善計画書等の届出は、算定月の前々月の末までに受理される必要があります。

例）介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を12月から算定する場合、10月末までに届出が必要です。

※(介護予防)訪問看護、(介護予防)訪問リハビリテーション、(介護予防)居宅療養管理指導、(介護予防)福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売、居宅介護支援及び介護予防支援は介護職員等特定処遇改善加算の算定対象外です。

※新規に事業を始められる事業所については、指定申請時に必要な書類を提出していただければ、指定日から算定可能になります。

　届出内容に以下の変更が生じた場合は、「介護職員処遇改善加算変更届」及び「介護職員等特定処遇改善加算変更届」を提出していただく必要があります。

※介護職員処遇改善加算Ⅱ→Ⅰに変更するなど加算区分の変更があった場合は、変更したい月の前月の15日までに変更届が受理される必要があります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表（加算届）等の提出などがあわせて必要です。

※介護職員等特定処遇改善加算計画書及び計画添付書類に変更があった場合には、変更したい月の前月の末日までに変更届が受理される必要があります。

・会社法による吸収合併、新設合弁等により、「介護職員処遇改善加算計画書」及び「介護職員等特定処遇改善加算計画書」の作成単位が変更となる場合

・複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業所において、当該申請に関係する介護サービス事業所等に増減があった場合

・就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合

・介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

・喀痰吸引を必要とする利用者の割合についての要件を満たせないことにより、入居継続支援加算や日常生活継続支援加算を算定できない状況が常態化し3か月継続した場合

※介護職員処遇改善加算の加算区分の変更については、毎月15日までに、「介護職員処遇改善加算変更届」が受理された分について、翌月から加算区分が変更となります。この場合、介護給付費算定にかかる体制等状況一覧表（加算届）等の提出などがあわせて必要です。

※介護職員等特定処遇改善加算の加算区分の変更については、届出が受理された日の属する月の翌月から加算区分が変更となります。

　＊介護給付費算定に係る体制等状況一覧表についてはサービスごとに様式が分かれています。下記のリンク先よりダウンロードしてください。

　　　居宅サービス・第1号事業についてはこちら

　　　地域密着型サービスについてはこちら

　　　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）についてはこちら

　　　介護老人保健施設についてはこちら

　　　介護療養型医療施設についてはこちら

年度途中から介護職員処遇改善加算を算定する場合や、年度途中に介護職員処遇改善加算の区分が増加する場合は、「来庁」での手続きとなっていますので、事前に予約が必要です（予約については十分に余裕を持ってご連絡願います。）

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課（指定・指導グループ）
電話：06-6241-6321

（注意）ただし、午前9時から午後5時30分の受付です（土曜日・日曜日・祝日を除く）

本市の指定を受けている大阪市外の事業所（第1号事業や地域密着型サービス）が介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定を受ける場合、本市にも介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出が必要となりますのでご注意ください。

※別紙様式2（添付書類1）の指定権者内事業所一覧表等に記載がないと、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定が受けられませんので必ず記載してください。

介護職員処遇改善実績報告書については各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに提出が必要です。

例）　3月請求分の加算の支払いを受けるのが5月の場合、7月末が報告期限

平成30年度介護職員処遇改善実績報告書の最終提出期限は令和元年7月31日（水曜日）※当日消印有効

※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに介護職員処遇改善実績報告書の提出が必要です。

送付により受付します。

※控えの返送をご希望の場合は控用の介護職員処遇改善実績報告書（別紙様式3）と返信用封筒（返送先の宛名を明記し、返送に必要な額の切手を貼付）を同封してください。

〒541-0055

大阪市中央区船場中央3丁目1－7－331　船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局高齢者施策部介護保険課指定・指導グループ　処遇改善実績報告書担当