認知症初期集中支援推進事業

　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症診療・ケアの経験豊富な医師と、医療・介護福祉の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに設置し、適切な医療や介護サービス等に結びついていない事業実施区内に在宅の認知症または認知症の疑いのある方及びその家族を訪問し、アセスメントや受診勧奨、家族サポート等、ひとりひとりの状況に合わせ、支援の方向性を検討し、ご本人やご家族の自立した生活のサポートを、集中的に行います。

事業の詳細については、認知症初期集中支援推進事業についてをご覧ください。

全国の65 歳以上の高齢者のうち認知症高齢者の推計人数は、平成24 年度に厚生労働省が要介護認定データを基に算出した認知症高齢者数では、平成22（2010）年には約280 万人、平成37（2025）年には約470 万人となると推計されている。

　一方、厚生労働省の研究班による報告では認知症有病率は15％と推定され、推定有病者数は平成22 年（2010）時点で既に約439 万人、平成24 年時点で462 万人、軽度認知障害（MCI）有病者数は、平成24 年（2012）時点で約400 万人と推定されている。（厚生労働省 認知症対策総合研究事業「都市部における認知症有病率と認知症の生活機能障害への対応」総合研究報告書 平成25 年3 月）

　このように高齢者の増加に伴い認知症高齢者の方がさらに増加することが見込まれていることを踏まえ、国においては、認知症施策を具体的に推進するため「認知症施策推進5か年計画(オレンジプラン)」が作成された。本事業は、オレンジプランの柱の一つとして、これまで早期対応の遅れから認知症の症状が悪化し、行動・心理症状とが生じてから医療機関を受診する例や、継続的なアセスメントが不十分であり適切な認知症のケアができていない例、また、認知症の方に「危機」が生じてから事後的な対応となっていたことから、今後目指すべきケアは「早期支援機能」と「危機回避支援機能」を整備し、危機の発生を防ぎ「早期・事前的な対応」に基本を置くことが求められている。この「早期支援機能」として認知症初期集中支援チームが期待され、まず平成24 年度に全国3 市町村でモデル事業を実施し、認知症初期集中支援の活動スキームが検討された。さらに、平成25 年度には全国14 市町村でモデル事業が実施され、その成果を踏まえ、平成26 年度には地域支援事業の任意事業に、さらに平成27 年度には地域支援事業の包括的支援事業として位置付けられ、平成30 年度にはすべての市区町村で実施するものとして推進されている。

　このような国の動きを踏まえ、本市では平成26年度に医療・介護・福祉の専門職と専門医で構成する「認知症初期集中支援チーム」を地域包括支援センターに設置し、認知症の早期発見・早期診断・早期対応に向けた支援を行うモデル事業を実施し、平成27年度の3区での先行実施を経て、平成28年度より市内全区で実施する運びとなった。

　関係機関と協力をはかり、認知症高齢者の早期発見・早期診断のための支援に向けて取り組んでいます。

平成26年度　　　50件  （1区モデル実施）
平成27年度　   237件　（3区モデル実施）
平成28年度　1,087件　（全区実施）
平成29年度　1,637件　（土曜日開設）
平成30年度　1,674件
令和元年度　1,713件
令和2年度　 1,773件
令和3年度    1,733件
令和4年度　 1,759件