【検討終了】地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業

　誰もが安全安心に暮らせる地域社会の実現に向けた、地域における見守りのネットワークを強化するために、各区に福祉専門職のワーカーや名簿提供に係る同意確認を実施する調査員等を配置した「見守り相談室」を設置し、行政と地域が保有する要援護者情報を活用して現行のコミュニティソーシャルワーク機能と次の機能を一体的に実施します。

　行政と地域が保有する要援護者情報を集約し、見守り活動のための地域への情報提供に係る同意確認を送付及び訪問により行い、同意が得られた方の名簿を活用し、地域での見守り等につなぎます。

　孤立死のリスクが高い要援護者に対して、福祉専門職のワーカーがねばり強くアウトリーチ（本人から要請がない場合でもワーカーが積極的に出向いていく援助）を行い、地域社会で安心して暮らせるように、地域の見守り活動や福祉サービス等につなぎます。

　事前に登録している徘徊の恐れのある認知症高齢者等が行方不明になった場合に、氏名や身体的特徴等の情報をメール・FAXにより「協力者（地域団体や民間事業者等）」に配信し、行方不明時の早期発見を強化します。

　近年、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化が進んでおり、孤立死の防止や、災害時の避難支援を視野に入れた要援護者情報の地域との共有、認知症高齢者等が行方不明になった場合の早期発見等が大きな課題となっています。

　こうした状況の中で、地域と行政が一体となり、日頃からの見守り活動や地域住民のつながり・地域の社会資源のネットワークの強化を図るため、この事業を実施します。

　平成27年4月から事業を開始しています。
　今後、この事業を継続的に実施していきます。

事業の詳細については「見守り相談室」とは？をご覧ください。