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令和3年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について

2021年4月14日

ページ番号:529648

目次

令和3年度報酬改定等にかかるお問合せについて

報酬改定等にかかる質問について、電話、FAX又はメールでもご質問を受け付けています。FAX若しくは電話にて回答させていただきますので、FAX又はメールでお問い合わせの場合は、回答先の電話番号・FAX番号及びご担当者を漏れなくご記入ください。

年度末、年度当初については、お問い合わせが多く、回答までに時間を要する場合があります。あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

いただいたお問い合わせに対し、折り返しのお電話で回答することがあります。回答の際、架電専用の携帯電話からお電話を架けさせていただくことがありますが、不在着信の場合、この携帯電話あてにお電話いただいても、架電専用の電話番号となりますので、お電話を受けることができません。お電話が繋がらなかった場合には、こちらから改めてお電話いたします。あしからずご了承ください。

(お問い合わせ先)

障がい者施策部運営指導課

電話:06-6241-6520 FAX:06-6241-6608

メール:uneishidou2@city.osaka.lg.jp

令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について

 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、算定を受ける年度ごとに届出をしていただく必要があります。

 令和3年4月から算定を希望する場合には、令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出書等の届出が必要となります。令和2年度に加算の算定を行っていても、期限までに届出がない場合は、令和3年4月からの算定はできません。

・送付による届出とします。

※「令和2年度と同じ加算区分での届出」、「令和2年度と違う加算区分での届出」、「令和3年度から新たに届出」のいずれの場合も、届出期限までに限り、送付による届出とします。

届出期限は令和3年4月15日(木曜日)【当日消印有効】です。

◎届出に必要な書類は、次のとおりです。

全事業者共通(令和2年度と加算区分に変更がなくても必要です。)

① 加算届連絡票(福祉・介護職員処遇改善加算等用)

② 障害福祉サービス等処遇改善計画書(別紙様式2-1)

② 福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)(別紙様式2-2)

② 福祉・介護職員処遇改善計画書(施設・事業所別個表)(別紙様式2-3)

③ 返信用封筒(返信に必要な金額の切手を貼付したもの)及び控用の(別紙様式2-1)1枚目の写し(収受印の返送を希望される場合、同封してください。)

その他(該当する場合のみ)

※各書類の必要性については、「(参考)福祉・介護職員処遇改善加算届出書類一覧」を参照してください。

① 職員の分類の変更特例に係る報告

② 特別な事情に係る届出書

③ 変更届(様式第3号)

④ 介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
(障がい児のサービスの場合は、障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書)

⑤ 介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

※③から⑤の書類については、「令和2年度と違う加算区分での届出」、「令和3年度から新たに届出」の場合のみ、提出が必要です。

書類様式や算定要件等については、下記をご確認ください。 

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の概要及び計画書のポイント等について

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令和3年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出にかかる通知文・提出書類

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令和3年度報酬改定に伴う基本報酬及び加算の届出について

 平成3年度報酬改定等に伴い、一部のサービスについて基本報酬の見直し、加算の新設又は算定要件の見直しがあります。通常、介護給付費等の算定に係る届出が必要な基本報酬及び加算については、加算を算定する前月の15日までに届出が必要ですが、国の報酬告示時期を踏まえ、今回新設又は変更される加算については、提出期限を延長しますので、次により加算の届出を行っていただくようお知らせします。

令和3年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について(通知)

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1. 基本報酬が見直しされるサービスについて

 次のサービスについては、報酬改定により基本報酬の見直しがなされます。

 該当するサービスの指定を受けている事業所(全事業所)におかれては、必ず届出を行ってください。

 届出方法: 郵送による届出(送付以外の方法では受付できません。)

 届出期限:令和3年4月30日(金)【消印有効】※期限までに届出がない場合は令和3年4月1日からの算定はできません。

※また、届出後においても、届出内容について不備、算定要件を満たしていない等が判明した場合は、過誤調整の対象となることを、念のため申し添えます。

※令和3年4月15日(木)までの消印でご提出いただいた届出は、本年5月10日までに請求される内容に反映されますが、令和3年4月16日(金)以降の消印の届出は、本年6月以降に過誤申立てにより再請求していただきますので、ご了承ください。

現段階で改定内容に関して示されている情報で案内しています。改正内容の解釈についてお問い合わせいただきましても答えできない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお厚生労働省から報酬改定に係る関係告示やQAなどが提供され次第、ご案内する予定です。

【厚生労働省】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について 別ウィンドウで開く(外部リンクします)

就労移行支援

  就労移行支援サービス費(Ⅰ)は、利用定員及び利用定員に対する就労定着者の割合(当該年度の 前年度又は前々年度において、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の合計数を当該前年度及び前々年度の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。)に応じ、基本報酬を算定する。

 〇新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出

令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能

[就労移行支援]

次のいずれか2カ年度間の実績で評価

(Ⅰ)令和元年度及び令和2年度

(Ⅱ)平成30年度及び令和元年度

〇経過措置対象の事業所は届け出書類のうち、介給別紙の提出は不要です。(就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満である場合とみなされます。)

経過措置対象:新規指定を受けてから2年間の事業所(ただし、新規に指定を受けた日から1年以上2年未満の間は、「前年度又は前々年度」及び「前年度及び当該前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えて計算した就労定着者の割合に応じ、算定することができる。)

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就労継続支援A型

 基本報酬の算定に係る実績について、現行の「1日の平均労働時間」に加え、「生産活動」、「多様な働き方」、「支援力向上」及び「地域連携活動」の5つの観点から成る各評価項目の総合評価をもって実績とする方式(スコア方式)に見直す。スコア方式については、「介給別紙(就労継続支援A型)など」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出

 令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能。(就労継続支援は平成30年度実績を用いることも可能)

  スコア方式の項目のうち、「1日の平均労働時間」については、次のいずれかの年度の実績で評価

 (Ⅰ)平成30年度

 (Ⅱ)令和元年度

 (Ⅲ)令和2年度

 ※ 「生産活動収支の状況」については、前年度を「令和元年度」に置き換えた実績で評価することも可(その場合、前々年度は「平成30年度」を用いる)  

  ※ それ以外の項目は、令和2年度実績で評価

〇経過措置対象の事業所は届け出書類のうち、介給別紙の提出は不要です。(新規に指定を受けた日から1年間は、当該指定就労継続支援A型事業所等の評価点が80点以上105点未満である場合とみなして、算定されます。)

経過措置対象:新規指定を受けてから初年度及び2年度目の事業所

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就労継続支援B型

基本報酬の見直しは下記ア、イのとおりです。

ア 「平均工賃月額」に応じた基本報酬の評価(区分変更あり)(Ⅰ)(Ⅱ)

イ 「利用者の就労や生産活動等への参加等」を持って一律に評価(Ⅲ)(Ⅳ)

※上記アかイのどちらかを選択し、年度途中での変更を行うことはできません。

≪基本報酬区分の見直し≫(上記アの場合)

[見直し後]

(一)平均工賃月額が4万5千円以上

(二)平均工賃月額が3万5千円以上4万5千円未満

(三)平均工賃月額が3万円以上3万5千円未満

(四)平均工賃月額が2万5千円以上3万円未満

(五)平均工賃月額が2万円以上2万5千円未満

(六)平均工賃月額が1万5千円以上2万円未満

(七)平均工賃月額が1万円以上1万5千円未満

(八)平均工賃月額が1万円未満

 

≪基本報酬区分の見直し≫(上記イの場合)

「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系における地域住民との協働やピアサポートの専門性の評価

* 利用者の多様な働く意欲に応えつつ、就労を通じた地域での活躍の場を広げる取組として、就労の機会の提供や生産活動の実施に当たり、地域や地域住民と協働した取組を実施する事業所を評価する加算を創設する。

≪地域協働加算【新設】≫ 30単位/日

「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、各利用者に対して、地域住民その他の関係者と協働して支援(生産活動収入があるものに限る。)を行うとともに、その活動の内容についてインターネットの利用その他の方法により公表した場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、1日につき所定単位数を加算する。

* 地域生活や就労を続ける上での不安の解消、生産活動の実施に向けた意欲の向上などへの支援を充実させるため、ピアサポートによる支援を実施する事業所に対して新たに報酬上の評価をする。

≪ピアサポート実施加算【新設】≫ 100単位/月

「利用者の就労や生産活動等への参加等」をもって一律に評価する報酬体系において、各利用者に対し、一定の支援体制(※)のもと、就労や生産活動等への参加等に係るピアサポートを実施した場合に、当該支援を受けた利用者の数に応じ、各月単位で所定単位数を加算する。

 

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出

 令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能。(就労継続支援は平成30年度実績を用いることも可能)

※平均工賃月額に応じた報酬体系の場合、次のいずれかの年度の実績で評価

(Ⅰ)平成30年度

(Ⅱ)令和元年度

(Ⅲ)令和2年度

〇経過措置対象の事業所は届け出書類のうち、介給別紙の提出は不要です。(新規に指定を受けた日から1年間は、当該指定就労継続支援B型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃が1万円未満である場合とみなして、算定されます。)

経過措置対象:新規指定を受けてから1年間の事業所(ただし、新規に指定を受けた日から6月以上1年未満の間は、指定を受けた日から6月間における当該指定障害継続支援B型事業所等の平均工賃月額に応じ、算定することができる。)

 

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就労定着支援

「就労定着率」に応じた基本報酬の評価(区分変更あり)

≪基本報酬の区分に係る実績の範囲の見直し≫

[見直し後]

⑴   就労定着率が9割5分以上

⑵   就労定着率が9割以上9割5分未満

⑶   就労定着率が8割以上9割未満

⑷   就労定着率が7割以上8割未満

⑸   就労定着率が5割以上7割未満

⑹   就労定着率が3割以上5割未満

⑺   就労定着率が3割未満

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた実績の算出

・令和3年度の報酬算定に係る実績の算出については、令和元年度又は令和2年度の実績を用いないことも可能

・次のいずれかの期間の実績で評価

(Ⅰ)平成30年度、令和元年度及び令和2年度(3年間)

(Ⅱ)平成30年度及び令和元年度(2年間)

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地域移行支援

地域移行支援サービス費の区分の追加(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)

≪地域移行支援サービス費の見直し≫

[現 行]

イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)

ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)

[見直し後]

イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)

ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)

ハ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)

※ 見直し後の地域移行支援サービス費(Ⅰ)を算定する事業所の要件

(1)前年度に3人以上の地域移行の実績を有すること。

(2)次の要件のうちいずれかを満たすこと。

 ① 従業者のうち1人以上は社会福祉士又は精神保健福祉士であること。

 ② 従業者である相談支援専門員のうち1人以上は、精神障害者地域移行・地域定着支援関係者研修の修了者であること。

(3)1以上の障害者支援施設又は精神科病院等(地域移行支援の対象施設)と緊密な連携が確保されていること。

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計画相談支援、障がい児相談支援

特定事業所加算を廃止し、機能強化型サービス利用支援費の基本報酬区分を新設する。

[現 行]

(1)特定事業所加算Ⅰ 500単位/月

(算定要件)

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を4名以上配置し、かつ、そのうち1名以上が主任相談支援専門員であること。

ロ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。

ハ 24時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

ニ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。

ホ 基幹相談支援センター等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、計画相談支援等を提供していること。

ヘ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。

ト 指定特定相談支援事業所において指定サービス利用支援又は継続サービス利用支援を提供する件数(指定障害児相談支援事業者の指定を併せて受け、一体的に運営されている場合は、指定障害児相談支援の利用者を含む。)が1月間において相談支援専門員1人当たり40件未満であること。

(2)特定事業所加算(Ⅱ) 400単位/月

(算定要件)

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を4名以上配置し、かつ、 そのうち1名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算(Ⅰ)のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。

(3)特定事業所加算(Ⅲ) 300単位/月

(算定要件)

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を3名以上配置し、かつ、 そのうち1名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算(Ⅰ)のロ、ハ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 特定事業所加算(Ⅱ)のハの要件を満たすこと。

(4)特定事業所加算(Ⅳ) 150単位/月

(算定要件)

イ 常勤かつ専従の相談支援専門員を2名以上配置し、かつ、そのうち1名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 特定事業所加算(Ⅰ)のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 特定事業所加算(Ⅱ)のハの要件を満たすこと。

 

[見直し後]

(1)機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ) 1,864単位/月

(算定要件)

現行の特定事業所加算(Ⅱ)の要件を満たすこと

※ 常勤専従の相談支援専門員1名配置を必須とした上で、地域生活支援拠点等を構成する複数の指定特定相談支援事業所で人員配置要件が満たされていることや24時間の連絡体制が確保されていることをもって算定要件を満たすことを可能にする。(以下、機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)及び機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)について同じ。)

(2)機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ) 1,764単位/月

(算定要件)

現行の特定事業所加算(Ⅲ)の要件を満たすこと。

(3)機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ) 1,672単位/月

(算定要件)

現行の特定事業所加算(Ⅳ)の要件を満たすこと。

(4)機能強化型サービス利用支援(Ⅳ) 1,622単位/月

(算定要件)

イ 専従の相談支援専門員を2名以上配置し、かつ、そのうち1名以上が常勤専従かつ相談支援従事者現任研修を修了していること。

ロ 現行の特定事業所加算(Ⅰ)のロ、ホ、ヘ、トの要件を満たすこと。

ハ 現行の特定事業所加算(Ⅱ)のハの要件を満たすこと。

※ 機能強化型継続サービス利用支援費並びに機能強化型障害児支援利用援助費及び機能強化型継続障害児支援利用援助費についても同様の算定要件。単位数は相違あり。

 

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放課後等デイサービス

≪基本報酬区分の見直し≫

[見直し後]※指標判定児の区分分けは廃止

(1)区分1(3時間以上)※授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合

(2)区分2(3時間未満)※授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合

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2.要件が見直しされる加算

 次の加算については、報酬改定により加算要件等の見直しがなされます。

 見直しにより届出が必要な事業所や、4月から新たに当該加算を算定される事業所は、令和3年4月30日(金)(消印有効)までに郵送にて必要書類を送付してください。(送付以外の方法では受付できません。)

※期限までに届出がない場合は令和3年4月1日からの算定はできません。

※また、届出後においても、届出内容について不備、算定要件を満たしていない等が判明した場合は、過誤調整の対象となることを、念のため申し添えます。

※令和3年4月15日(木)までの消印でご提出いただいた届出は、本年5月10日までに請求される内容に反映されますが、令和3年4月16日(金)以降の消印の届出は、本年6月以降に過誤申立てにより再請求していただきますので、ご了承ください。

現段階で改定内容に関して示されている情報で案内しています。改正内容の解釈についてお問い合わせいただきましても答えできない場合がありますのであらかじめご了承ください。なお厚生労働省から報酬改定に係る関係告示やQAなどが提供され次第、ご案内する予定です。

【厚生労働省】令和3年度障害福祉サービス等報酬改定について 別ウィンドウで開く(外部リンクします)

《障がい福祉サービス》

ピアサポート体制加算【新設】(自立生活援助、計画相談支援、障がい児相談支援、地域移行支援、地域定着支援)

居住支援連携体制加算【新設】(自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援)

常勤看護職員等配置加算【見直し】(生活介護)

重度障害者支援加算【見直し】(生活介護)

口腔衛生管理体制加算【新設】(施設入所支援)

医療的ケア対応支援加算【新設】(共同生活援助)

強度行動障害体験利用加算【新設】(共同生活援助)

夜間支援等体制加算【見直し】(共同生活援助)

福祉専門職員配置等加算【見直し】(就労継続支援A型・就労継続支援B型)

主任相談支援専門員配置加算【新設】(計画相談支援、障がい児相談支援)

《障がい児支援》

看護職員加配加算【見直し】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

児童指導員等加配加算【見直し】及び専門的支援加算【新設】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

福祉専門職員配置等加算【見直し】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

重度障害児支援加算【見直し】及び小規模グループケア加算【新設】(障がい児入所支援)

ソーシャルワーカー配置加算【新設】(障がい児入所支援、医療型障がい児入所施設)

看護職員配置加算【見直し】(障がい児入所支援)

強度行動障害児特別支援加算【新設】(医療型障がい児入所施設)

小規模グループケア加算【見直し】(医療型障がい児入所施設)

ピアサポート体制加算【新設】(自立生活援助、計画相談支援、障がい児相談支援、地域移行支援、地域定着支援)

《ピアサポート体制加算の算定要件》

(1)地域生活支援事業の「障害者ピアサポート研修(基礎研修及び専門研修)」を修了した次の者をそれぞれ常勤換算方法で0.5人以上配置していること(併設する事業所(計画相談支援・障害児相談支援・自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援に限る。)の職員を兼務する場合は兼務先を含む業務時間の合計が0.5人以上の場合も算定可。)。

① 障害者又は障害者であったと都道府県又は市町村が認める者※

※ 「都道府県又は市町村」は、自立生活援助、地域移行支援及び地域定着支援は都道府県、指定都市又は中核市、計画相談支援及び障害児相談支援は市町村。

② 管理者又は①の者と協働して支援を行う者

なお、令和6年3月31日までの間は、経過措置として、都道府県又は市町村が上記研修に準ずると認める研修を修了した①の者を常勤換算方法で0.5人以上配置する場合についても本要件を満たすものとする。(②の者の配置がない場合も算定可。)

(2)(1)の者により、事業所の従業員に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年1回以上行われていること。 (3)(1)の者を配置していることを公表していること。

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居住支援連携体制加算【新設】(自立生活援助、地域移行支援、地域定着支援)

以下のいずれの要件も満たす場合に算定する。

(1)居住支援法人又は居住支援協議会との連携体制を確保し、その旨公表していること。

(2)月に1回以上、居住支援法人又は居住支援協議会と情報連携を図る場を設けて、住宅の確保及び居住支援に係る必要な情報を共有すること。

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常勤看護職員等配置加算【見直し】(生活介護)

 常勤看護職員等配置加算に、常勤の看護職員を3人以上配置し、判定スコアの各項目に規定する状態のいずれかに該当する利用者を2名以上受け入れている事業所を評価する区分を創設する。

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重度障害者支援加算【見直し】(生活介護)

 重度障害者支援加算に「重症心身障害者を支援している場合」に算定可能となる区分を創設し、人員配置体制加算と常勤看護職員等配置加算に上乗せする形で評価する。

 利用者の状態確認や利用者が環境の変化に適応するためのアセスメント期間を一定程度見直し、加算算定期間の延長及び加算の単位数を見直す。

 強度行動障害を有する者が、障害者支援施設が実施している生活介護を通所で利用している場合(当該障害者支援施設の施設入所支援の利用者以外の者が生活介護を利用している場合)であって、当該利用者の支援計画を作成し、当該計画に基づいて支援を行った場合についても加算の算定を可能とする。

[見直し後]

イ 重度障害者支援加算(Ⅰ) 50単位/日

※ 人員配置体制加算(Ⅰ)及び常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定生活介護事業所等であって、重症心身障害者が2人以上利用しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護等の単位において、指定生活介護等の提供を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)

(一)体制を整えた場合 7単位/日

(二)支援を行った場合 180単位/日

※ (二)について、加算の算定を開始した日から起算して180日以内は+500単位/日 ※ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等の提供を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。

※ イ、ロの加算については、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等の提供を行った場合は算定しない。

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口腔衛生管理体制加算【新設】(施設入所支援)

 指定障害者支援施設等において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、施設従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言を月1回以上行っている場合に、1月につき所定単位を加算する。

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医療的ケア対応支援加算【新設】(共同生活援助)

 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で1以上配置している事業所において、医療的ケアが必要な者に対して指定共同生活援助等を行った場合に加算する。ただし、重度障害者支援加算(Ⅰ)又は医療連携体制加算が算定される場合は算定しない。

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強度行動障害体験利用加算【新設】(共同生活援助)

 ①及び②のいずれにも該当する事業所において、強度行動障害を有する者に対して体験利用として指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、1日につき所定単位数を加算する。ただし、重度障害者支援加算が算定される場合は算定しない。

①  サービス管理責任者又は生活支援員のうち1人以上が以下のいずれかの研修の修了者

・強度行動障害者支援者養成研修(実践研修)

・行動援護従業者養成研修

②   生活支援員のうち20%以上が、以下のいずれかの研修の修了者

・強度行動障害者支援者養成研修(基礎研修)

・行動援護従業者養成研修

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夜間支援等体制加算【見直し】(共同生活援助)

 夜間支援等体制加算(Ⅰ)について、夜間支援業務の実態を踏まえ、入居者の障害支援区分に応じたメリハリのある加算に見直す。

  手厚い支援体制の確保や適切な休憩時間の取得ができるよう、住居ごとに常駐の夜勤職員に加えて、事業所単位で夜勤又は宿直の職員を配置し、複数の住居を巡回して入居者を支援する場合に評価する加算を創設する。

  現行の加算額は、支援対象者の人数が8人以上の場合は複数人ごとに加算額を設定しているため、支援対象者が多い方が合計の加算額が少なくなる事例が生じていることから、支援対象者の人数が1人増えるごとに加算の単位数を設定する。

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福祉専門職員配置等加算【見直し】(就労継続支援A型・就労継続支援B型)

 就労継続支援についても、一般就労への移行の更なる促進を見込み、作業療法士を福祉専門職員配置等加算における有資格者として新たに評価する。

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主任相談支援専門員配置加算【新設】(計画相談支援、障がい児相談支援)

 主任相談支援専門員の配置については、見直し後の基本報酬のいずれの区分においても、常勤専従の主任相談支援専門員を1人以上配置していることを別途評価する加算を創設する。

  主任相談支援専門員を事業所に配置した上で、事業所の従業者に対し当該主任相談支援専門員がその資質の向上のために研修を実施した場合に加算する。

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看護職員加配加算【見直し】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

[見直し後]

<主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所>

  主として重症心身障害児を通わせる事業所以外の事業所においては、医療的ケアを行うために必要な看護職員の配置の費用を含んだ医療的ケア児の基本報酬区分を創設することから、看護職員加配加算は廃止する。

<主として重症心身障害児を通わせる事業所>

①  看護職員加配加算(Ⅰ) 【看護職員1人分の加算】

医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率(利用日数/開所日数)を掛 けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が40点以上になること。

②  看護職員加配加算(Ⅱ) 【看護職員2人分の加算】

医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率(利用日数/開所日数)を掛 けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が72点以上になること。

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児童指導員等加配加算【見直し】及び専門的支援加算【新設】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

 児童指導員等加配加算(Ⅰ)の報酬単価を見直すとともに、児童指導員等加配加算(Ⅱ)を廃止する一方、支援の質を向上させる観点から、専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理指導担当職員・国立障害者リハビリテーションセンター視覚障害学科履修者)を1名以上加配(常勤換算による算定)して行う支援を評価する加算を創設する。

※ 児童発達支援における専門的支援加算の算定要件については、対象となる未就学児への支援に当たり、特に集団生活への適応や他者との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要であることから、児童福祉事業について5年以上経験のある保育士・児童指導員についても、専門職の職種の対象に含めることとする。(放デイは、5年以上経験のある保育士・児童指導員であっても、専門職の職種の対象外です。)

  難聴児の早期支援に向けて、児童指導員等加配加算の対象資格に手話通訳士及び手話通訳者を追加する。

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福祉専門職員配置等加算【見直し】(児童発達支援、放課後等デイサービス)

 障がい福祉サービス経験者が加算の対象職種の対象外になります。

 

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重度障害児支援加算【見直し】及び小規模グループケア加算【新設】(障がい児入所支援)

 重度障害児支援加算について、ケアの小規模化を進めることを前提とした施設要件とはなっていないことから、小規模グループケアに対応した施設要件となるように見直す。

≪重度障害児支援加算の要件の見直し≫

[見直し後]

①重度障害児専用棟の設置、②重度障害児入所棟の定員をおおむね20人、③居室については1階に設けること等の施設基準を満たし、一定の要件に該当する障害児を支援した場合に算定する。ただし、小規模グループケア加算を算定している場合は、①と②の基準を満たさなくても算定できるものとする。

※ ③の基準は、重度障害児者の火災時等の安全確保の観点から、小規模グループケアを実施する場合であっても満たすことを求めることとする。

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ソーシャルワーカー配置加算【新設】(障がい児入所支援、医療型障がい児入所施設)

 地域移行に向けた支援として、障害者支援施設への入所の際や退所して地域へ移行する際に家庭や地域と連携した支援を専門に行うソーシャルワーカー(①社会福祉士、②障害福祉サービス事業、障害児通所支援又は障害児入所支援に5年以上従事した経験を有する者)を専任で配置することを評価する加算を設ける。

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看護職員配置加算【見直し】(障がい児入所支援)

 医療的ケア児を受け入れる体制を整備する観点から、看護職員配置加算(Ⅱ)の判定スコアについて、(1)①の医療的ケア児に係る新たな判定基準のスコアを用いることにするとともに、算定要件を見直す。

≪看護職員配置加算(Ⅱ)の見直し≫

[見直し後]

 医療的ケア児の新判定基準のスコアに前年度の出席率(利用日数/開所日数)を掛けた点数の医療的ケア児全員の合計点数が40点以上になること。

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強度行動障害児特別支援加算【新設】(医療型障がい児入所施設)

 強度行動障害児の支援について、医療的アプローチとともに、入所児童の発達保障の観点から環境調整をはじめとした福祉的アプローチの必要性があることから、福祉的支援の強化の観点より、強度行動障害児特別支援加算を医療型障害児入所施設においても算定できるように見直す。

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小規模グループケア加算【見直し】(医療型障がい児入所施設)

 医療型障害児入所施設における小規模グループケアの推進を図る観点から、小規模グループケア加算の算定要件を見直す(一定の要件を満たした場合に、台所・便所の設置を不要とすることを可能とする。)。

≪小規模グループケア加算の算定要件の見直し≫

[見直し後]

 設備については、小規模グループケアの各単位において、居室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。(ただし、以下の⑴から⑶までに掲げる設備の区分に応じ、当該⑴から⑶までに定める場合、それぞれ当該設備を設けないことができる。)

⑴ 台所: 利用者の障害の特性から、小規模グループケアの単位内で調理することが困難であって、敷地内にある他の建物の設備で調理することが適当な場合

⑵ 浴室: 当該小規模グループケアの単位と同一の敷地内にある他の建物の設備を使用することができる場合

⑶ 便所: 利用者の障害の特性から、当該小規模グループケアの単位に設置する必要がない場合

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3.前年度の実績等により見直しが必要な加算等の届出

 各種加算等において年度毎に算定要件を満たしているかどうかの確認が必要な加算等を算定している事業所は、年度当初に事業所において自己点検を行ってください。

 前年度実績等により4月から変更が生じる事業所については、令和3年4月30日(金)(消印有効)までに郵送にて必要書類を送付してください。(送付以外の方法では受付できません。)

※期限までに届出がない場合は令和3年4月1日からの算定はできません。

※また、届出後においても、届出内容について不備、算定要件を満たしていない等が判明した場合は、過誤調整の対象となることを、念のため申し添えます。

※令和3年4月15日(木)までの消印でご提出いただいた届出は、本年5月10日までに請求される内容に反映されますが、令和3年4月16日(金)以降の消印の届出は、本年6月以降に過誤申立てにより再請求していただきますので、ご了承ください。

 加算区分等に変更が無ければ、届出は不要です

【前年度平均利用者数等が算定に関わる加算等】

人員配置体制加算(療養介護、生活介護)

視覚・聴覚言語障害者支援加算(生活介護、共同生活援助、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型)

就労移行支援体制加算(生活介護、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、就労継続支援A型、就労継続支援B型)

移行準備支援体制加算(Ⅰ)(就労移行支援)

重度者支援体制加算(就労継続支援A型、就労継続支援B型)

目標工賃達成指導員配置加算(就労継続支援B型)

就労定着実績体制加算(就労定着支援)

児童発達支援における報酬区分(主として重症心身障がい児、児童発達支援センター以外)

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大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課
電話: 06-6241-6520(音声ガイダンスのあとに①番)
ファックス: 06-6241-6608
住所: 〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)