令和4年度大阪市高齢者実態調査報告書について

　大阪市では、現在、令和3年度（2021年度）から令和5年度（2023年度）までを計画期間とする第8期「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、高齢者施策並びに介護保険事業の推進に努めているところですが、令和5年度中に令和6年度から令和8年度までを計画期間とする第9期計画を策定します。
　その基礎資料を得ることを目的として、令和4年9月9日から9月30日（一部の調査は9月22日から10月14日）までの間、高齢者の実態と家族形態などを把握するため、「本人調査」「介護保険サービス利用者・未利用者調査及び介護者調査」「介護支援専門員調査」「施設調査」を実施しました。

　また、本市に居住する65歳以上の高齢者で要介護認定を受けておられない方を対象に、日常生活圏域ごとに、要介護状態になる前の高齢者のリスクや社会参加状況を把握することで、地域診断に活用し、地域の抱える課題の特定に資することを目的として、令和4年11月8日から11月25日までの間、「大阪市介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」を実施しました。　
　今後、これらの調査結果等を踏まえながら、第9期計画を策定してまいります。
　なお、報告書については、各区役所、大阪市サービスカウンター、地域包括支援センター、市民情報プラザ等においてご覧になれます。

・調査対象
　市内に居住する65歳以上の高齢者の方から無作為に抽出した20,400人
・調査方法
　郵送配付、郵送回収
・調査期間
　令和4年9月9日から令和4年9月30日まで
・調査項目数
　32問
・有効回答数（有効回答率）
　12,794件（62.7%）
・調査項目の概要
　世帯の状況、日常生活の状況、地域生活の状況、将来の介護や援護に対する考え、高齢者施策全般　等

・調査対象
　市内に居住する要支援・要介護認定者で、令和4年3月から5月の間に、介護保険サービスを利用した方から無作為に抽出した6,400人
・調査方法
　郵送配付、郵送回収
・調査期間
　令和4年9月9日から令和4年9月30日まで
・調査項目数
　37問
・有効回答数（有効回答率）
　3,038件（47.5％）
・調査項目の概要
　基本属性、世帯・介護の状況、要介護認定、介護保険サービスの利用状況と利用に対する考え　等

・調査対象
　市内に居住する要支援・要介護認定者で、令和4年3月から5月の間、介護保険サービスを利用しなかった方から無作為に抽出した9,300人
・調査方法
　郵送配付、郵送回収
・調査期間
　令和4年9月9日から令和4年9月30日まで
・調査項目数
　34問
・有効回答数（有効回答率）
　3,383件（36.4％）
・調査項目の概要
　基本属性、世帯・介護の状況、要介護認定、介護保険サービスの利用状況と利用に対する考え　等

・調査対象
　介護サービス利用者・未利用者調査の対象者を介護している者（介護サービス事業者を除く）
・調査方法
　郵送配付、郵送回収
・調査期間
　令和4年9月9日から令和4年9月30日まで
・調査項目数
　利用者調査20問、未利用者調査21問
・有効回答数
　利用者調査1,310件、未利用者調査1,797件
・調査項目の概要
　基本属性、介護の状況、介護上の問題、介護離職に関する問題　等

・調査対象
　市内の居宅介護支援事業所等に勤務するすべての介護支援専門員4,423人
・調査方法
　郵送配付、郵送回収及びWEB回答
・調査期間
　令和4年9月22日から令和4年10月14日まで
・調査項目数
　50問
・有効回答数（有効回答率）
　2,860件（64.7％）
・調査項目の概要
　担当している利用者の状況、サービス内容と課題、支援困難な利用者への対応状況、高齢者虐待の状況、
　居宅介護支援事業全般について、ヤングケアラーに関すること　等

・調査対象
　市内にある介護保険施設及び福祉施設（1,121施設）
・調査方法
　郵送配付、郵送回収及びWEB回答
・調査期間
　令和4年9月22日から令和4年10月14日まで
・調査項目数
　22問
・有効回答数（有効回答率）
　749件（66.8％）
・調査項目の概要
　利用者の属性、施設の運営状況、サービスの質向上にあたっての取組み状況　等

・調査対象
　令和4年9月1日現在で、市内に居住する要介護認定を受けていない高齢者の方から無作為に抽出した52,800人
・調査方法
　郵送配付、郵送回収
・調査期間
　令和4年11月8日から令和4年11月25日まで
・調査項目数
　一般高齢者：10問　総合事業利用者：9問　総合事業未利用者：8問
・有効回答数（有効回答率）
　一般高齢者：31,779件（69.8％）　総合事業利用者：1,739件（67.8％）　総合事業未利用者：3,410件（72.4％）
・調査項目の概要
　（1）介護予防・日常生活圏域ニーズ調査結果
　家族や生活状況、からだを動かすこと、食べること、毎日の生活、地域での活動、たすけあい、健康、認知症にかかる相談窓口の把握
　（2）生活機能評価等に関する分析
　生活機能評価、日常生活評価、社会参加評価
  （3）圏域別調査結果
　日常生活圏域、全圏域比較