生活支援体制整備事業(生活支援コーディネーター)

　高齢化の進展に伴い、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加する中で、医療や介護サービス以外にも在宅生活を継続　するための日常的な生活支援を必要とする方も増加しており、行政サービスのみならず、民間企業、NPO、ボランティア、社会福祉法人、協同組合等の多様な事業主体による支援体制を構築することが必要です。

　このため、大阪市では、介護保険法に基づく生活支援体制整備事業として、
・　地域資源の把握・ネットワーク化や地域資源・サービス開発等のコーディネート機能を担う「生活支援コーディネーター」を配置し、
・　多様な事業主体が参画する「協議体」を設置することにより、
情報共有と連携強化を進めながら住民主体の通いの場や助け合い活動等の生活支援・介護予防サービスの充実や高齢者の社会参加を進めています。

　生活支援コーディネーターは、高齢者がお住いの地域で、元気でいきいきと暮らし続けられるよう、住民やさまざまな関係団体と連携しながら、介護予防の取組み、居場所づくり、生活支援の活動などを推進していきます。
　大阪市では、24区に1人ずつ第1層生活支援コーディネーターを配置し、また、日常生活圏域(66圏域)に1人ずつ第2層生活支援コーディネーターを配置しています。

　第1層生活支援コーディネーターは、元気な高齢者はもちろん、支援や介護が必要になっても自分らしく地域の中で暮らし続けられ、社会参加ができる地域づくりを進めていくために、第2層生活支援コーディネーターを支援するとともに、第2層生活支援コーディネーターでは対応が難しいニーズへの対応や、広域での実施が効果的なものについて対応を行います。

　第2層生活支援コーディネーターは、元気な高齢者はもちろん、支援や介護が必要になっても自分らしく地域の中で暮らし続けられ、社会参加ができる地域づくりを進めていくために、担当する圏域において地域資源やニーズの把握、関係者のネットワーク化や地域資源の開発等を行います。

　生活支援体制整備事業については、各区社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、事業を委託しております。

　人との交流が週1回未満となることが健康（認知症、要介護、死亡）リスクになるという医学的エビデンスに基づき、全国で住民主体の通いの場づくりを推進しています。

　通いの場の取組みについては、大阪市でも生活支援体制整備事業にて、通いの場づくりを推進しております。下表のリンク先に各区の設置状況を掲載しておりますので、気になる通いの場がありましたら上記の各区社会福祉協議会の連絡先にご連絡いただき、担当の生活支援コーディネーターにご相談ください。なお、リンクの掲載が無い区についても、上記の各区社会福祉協議会の連絡先にご相談ください。