生活保護法等による指定施術機関に関する手続き

　生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「生活保護法等」という。）により、施術機関が医療扶助（施術）及び支援給付を行うには、生活保護法等による指定を受ける必要がありますので、下記のとおり指定申請書類を提出いただきますようお願いいたします。

　なお、指定施術機関の申請等をする場合、これまで各区保健福祉センターを経由して本市へ届け出ていただいていましたが、令和6年4月1日より、各区保健福祉センターを経由せず、直接大阪市役所へ届け出ていただくようになりました。

　この手引きは、生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく指定施術機関のために、生活保護制度等について説明したものです。

　記載は作成時点（令和6年4月）の内容を簡潔にまとめたものであり、変更される場合もありますので、詳細については大阪市福祉局保護課もしくは各区保健福祉センターまでお問い合わせください。

　なお、指定にかかる各種申請、届出については、当手引きの内容をご了承のうえお手続きいただきますようお願いいたします。

　生活保護法の一部を改正する法律（平成25年法律第104号。以下「改正法」という。）が、平成26年7月に施行され、これまでの指定制度が見直され、指定の要件や手続きの一部が変更されています。

　「指定施術機関　指定申請書」

　「施術の免許証の写し」

　「施術所開設届・変更届の写し」または「出張届の写し」のいずれか

　※申請する施術者の氏名が記載されているものが必要です。

2．申請手続き

　大阪市内に施術所を開設している（往療専門含む）施術者、および大阪市にお住まいで施術所に勤務している施術者が生活保護法等による指定施術機関の指定を受けようとする場合、所定の申請書と施術の免許証の写しを、大阪市長へ提出してください。

　なお、申請手続き時、健康保険法による指定状況の確認等を行います。

3．各種届書留意事項

（1）各種届書 の記入にあたっては、消えるインクのボールペンは使用しないでください。

（2）やむを得ず、記載内容を訂正する際は、訂正する箇所に二重線を引き、正しい内容を記載してください。

（3）行政書士ではない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

1. 変更等の手続き
   （1）指定施術機関の名称や所在地、開設者など、指定申請時に申請していただいた内容から変更がある場合には、変更があったときから10日以内に所定の変更届を提出してください。
   （2）変更のほか、休止・再開・廃止・辞退をする場合や処分を受けた場合にも、10日以内に所定の届を提出してくだい。（辞退届については30日以上の予告期間を設ける必要があります。）
   
2. 各種届書留意事項
   （1）各種届書の記入にあたっては、消えるインクのボールペンは使用しないでください。
   （2）やむを得ず、記載内容を訂正する際は、訂正する箇所に二重線を引き、正しい内容を記載してください。
   （3）行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意ください。

〒530-8201

大阪市北区中之島1丁目3番20号

「大阪市福祉局生活福祉部保護課医療グループ」あて

大阪市役所　2階北　福祉局生活福祉部保護課医療グループ

　06-6208-8272

※大阪市役所へ持参される場合は、行政オンラインシステムによる来庁予約が必要です。指定申請申込を大阪市生活保護法等指定医療・介護・施術・助産機関等の申請来庁予約についてよりパソコンやスマートフォンなどで入力してください。（初回は大阪市行政オンラインシステムの利用者登録が必要となります。）予約なく来庁された場合は、すぐに対応できない可能性があります。

大阪市福祉局生活福祉部保護課医療グループへの送付・持参とも

　毎月10日（必着）

※11日以降に受理した書類については、翌月処理分として取り扱います。

大阪市長が指定した日（原則、申請を受理した日以降）

なお、指定通知書の交付は、期日までに受理した月の末日以降となります。

※指定通知書は郵便で送付しますが、あて所不明で大阪市役所に返送された場合は、指定を無効とする場合があります。

施術給付にかかる諸手続き（要否意見書の発行等）については、指定通知書の交付後となりますのでご留意ください。