令和7年度福祉局運営方針

誰もが自分らしく安心して暮らし続けることができる社会の実現

• 福祉制度を適切に運用するとともに、高齢、障がい等にかかる複合的な課題を抱えた人に福祉サービスが提供できる包括的な支援の仕組みを地域において構築し、高齢、障がい等の福祉サービスを総合的に提供することにより、地域において誰もが支えあえるセーフティネットを確立する。
• 福祉にかかるソフトとハードの蓄積を活用して、市民一人ひとりが自らの意思に基づいて尊厳のある生活を送れるよう支援する仕組みを作る。
• 地域の福祉力の高まりを活かし、市民一人ひとりの力を高め、共に生き共に支えあう地域づくりを支援する。
• これまでの大阪市としての取組みの成果を活かしながら、区長が各区、各地域の事情や特性に応じて施策や事業を総合的に展開できるよう、その取組みを支援する。
• 「Re-Designおおさか ～大阪市DX戦略～」に基づき、福祉施策におけるDXに取り組む。

　市民生活の安全・安心の確保に向け、

1. 地域包括ケアシステムの推進体制の充実に取り組むとともに、認知症高齢者や障がい者への施策を強化するなど、「高齢者・障がい者等が身近なところで相談・支援を受けられ、いきいきと生活を送ることができる仕組みづくり」を進める。
2. 生活困窮者の早期自立に向けた支援や生活保護制度の適正な運営など、「生活の安心を支えるセーフティネットの確立」を図る。
3. 地域における相談支援体制の整備や福祉人材の確保等「区や地域の実情に応じた地域福祉の推進」を進める。

　以上3つの基本的な考え方に基づき、引き続き、市政改革の取組みも進め、さらなる効果的・効率的な事業運営に努める。

• 地域包括支援センターの質の確保及び向上に向けた支援

• 「“すかい”プロジェクト」

• 特別養護老人ホームの新設及び大規模修繕

• 認知症初期集中支援チームの活動推進

• 各区障がい者基幹相談支援センターの支援力向上による区域全体の対応力強化に向けた支援

• 施設入所者と地域移行支援事業者をつなげるための支援
• 重度障がい者等にも対応したグループホームの確保

• 療育などの専門的な支援ニーズに対する適切な対応

• 医療型ショートステイ事業の充実

• 各区自立相談支援窓口において、生活困窮者の自立を支援
• 自ら支援を求めることが困難な若者等も相談を受けられるよう積極的なアウトリーチ支援を実施

• 生活保護受給者等の就労自立を支援する総合就職サポート事業等を実施
• 生活保護制度の課題や問題点について、生活保護適正化連絡会議で議論し、必要に応じて国へ要望

• 自立支援センターにおける相談等によりホームレスの自立を支援
• あいりん地域の日雇労働者に対し、相談等を通じて自立を支援

• 「地域づくり」「相談支援体制づくり」「参加支援」を一体的に実施
• 「地域における要援護者の見守りネットワーク強化事業」の推進
• 複合的な課題等を抱えた人や世帯を適切な支援につなげる仕組みが円滑に機能するよう各区の取組を支援

• 市民後見人の社会的認知を高め、市民後見人を養成

• 福祉教育等により福祉の仕事の魅力を伝え、将来の福祉・介護人材を確保・育成

令和6年度福祉局運営方針

令和5年度福祉局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度福祉局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度福祉局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度福祉局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度福祉局運営方針（WARPに外部リンク）