大阪市における地域福祉にかかる実態調査報告書について（令和7年度調査）
2026年4月9日
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大阪市における地域福祉にかかる実態調査報告書について
大阪市では、現在、令和6年度から令和8年度までを計画期間とする「第3期大阪市地域福祉基本計画」に基づき、地域福祉の推進に努めております。
本調査は、地域福祉に対する市民の意識等を把握し、大阪市における今後の地域福祉施策の推進に資する資料を得ることを目的に実施しました。
また、次期大阪市地域福祉基本計画は、これらの調査結果等を踏まえながら策定してまいります。
1 調査目的
大阪市における地域福祉の実態とニーズを把握し、地域福祉の推進を図るための基礎資料を得るため、「大阪市における地域福祉にかかる実態調査」として
（1）「地域福祉のあり方についての世論調査（世論調査）」
（2）「地域福祉の推進役としての地域住民への調査（推進役調査）」
（3）「地域福祉に関する福祉専門職への調査（専門職調査）」
の、3つの調査を実施いたしました。
2 調査概要
| 世論調査 | 推進役調査 | 専門職調査 |
|---|---|---|---|
調査対象 | 大阪市で住民登録している18歳以上の方（無作為抽出） 8,000名 | ・民生委員児童委員の地区委員長 計668名 | ・区社会福祉協議会の職員（地域支援担当、見守り相談室CSW、生活支援コーディネーター） 計548名 |
調査期間 | 令和7年8月4日～9月17日 | 令和7年7月25日～9月17日 | 令和7年8月4日～9月17日 |
調査方法 | 郵送アンケート調査（インターネット回答方式を併用） | 郵送アンケート調査 （インターネット回答方式を併用） | インターネットアンケート調査 |
回答数(回答率) | 2,162 （27.0％） | 581 （87.0％） | 521（95.1％） |
3 調査結果
大阪市における地域福祉にかかる実態調査報告書（令和7年度）
地域福祉実態調査報告書（世論調査）(PDF形式, 4.97MB)
CC（クリエイティブコモンズ）ライセンス
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4 参考
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課企画グループ
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電話：06-6208-7970
ファックス：06-6202-0990
