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特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について

2020年10月19日

ページ番号:487546

特別区設置協定書の住民説明について(住民説明会は終了しました)

 大阪市では、令和2年11月1日(日曜日)に「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、特別区設置の賛否についての住民投票が実施されます。
 これに伴い、大阪府・大阪市の両議会で承認された「特別区設置協定書」について、市民の皆さまに理解を深めていただけるよう、住民説明会などを行いました。
 資料や議事録など詳しくはこちらのページからご確認ください。

 なお、特別区設置協定書に関するご質問への回答はこちらのページからご確認ください。

特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について

 大阪府と大阪市では、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、特別区の設置に関する協定書の作成その他特別区の設置に関する協議を行うための大都市制度(特別区設置)協議会を設置しており、令和2年7月31日に特別区設置協定書が作成されました。
 この度、大阪府・大阪市の両議会で特別区設置協定書が承認されたため、令和2年11月1日に大阪市民(有権者)を対象に住民投票が実施されます。

もくじ(トップメニュー)

なぜ特別区制度が必要なのか

特別区とは何か、なぜ必要なのかについてはこちら

特別区設置までの流れ

特別区設置までの手続きや今後のスケジュール、設置に向けた工程表はこちら

特別区制度の検討状況

大都市制度(特別区設置)協議会における協議経過や検討状況、意見募集はこちら

大阪における特別区制度(案)

特別区設置協定書など特別区の具体的な制度設計の内容はこちら

疑問・質問Q&A

寄せられた質問と回答はこちら

広報(広報紙・SNSなど)

これまでの広報紙等の内容はこちら

新着情報

※新たな大都市制度のうち「総合区制度」に関する検討は終了しております。
 総合区制度をはじめ過去の検討については、こちらをご覧ください。

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大阪市 副首都推進局 総務担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9514

ファックス:06-6202-9355

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