なぜ特別区制度が必要なのか
2020年10月8日
ページ番号：427538
大阪府・大阪市では副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度として、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に取り組んできました。
このページの内容
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4 有識者の見解（『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）に係る住民理解促進のための意見交換』より抜粋）
1 特別区制度とは？
大阪府・大阪市を再編して、広域行政は府に一元化し、基礎自治行政は大阪市をなくして4つの基礎自治体（特別区）を設置するものです。
2 なぜ特別区制度が必要なのか
検討の背景
これまでの大阪は、東京一極集中が進む中、経済活動の全国シェアの低下が続き、法人税収や府民所得が落ち込むなど、長期の低落傾向にありました。また、首都圏への人口流出や生産年齢人口が減少し、三大都市圏の中では、いち早く人口減少・超高齢社会が到来する見込みです。
大阪の現状
大阪府と大阪市は、大阪の成長・発展に向けてそれぞれが取り組んできましたが、かつては、大阪市域内は大阪市、大阪市域外は大阪府という役割分担が固定化し、相乗効果が発揮できず、また、連携も不十分だったため、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
現在は、こうした課題の解決に向け、知事・市長が方針を一致させることにより、大阪の成長・発展に向けた取り組みを連携・協力して実施しており、ともに成長戦略などを進めてきた結果、2025大阪・関西万博の開催が決定し、鉄道・高速道路等の都市インフラの事業化が進むなど、大阪を成長させる流れが生まれてきました。
めざす方向
今後、この成長の流れを止めることなく、また、その成長した果実を住民の皆さんに還元していくためには、大阪の成長をよりスピーディに進める体制づくりと、住民の皆さんに身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化し、スピード感を持って成長戦略を推進するとともに、住民に近い特別区を設置し、よりきめ細やかな住民サービスを提供する特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に向け、取り組んできました。
- 特別区設置によりめざすもの ・・・・・ 総論‐1
- 大阪における特別区制度 ～広域機能の一元化の意義・効果～ ・・・・・ 総論‐2
- 広域機能一元化による効果 ・・・・・ 総論‐6
- 大阪における特別区制度 ～特別区設置の意義・効果～ ・・・・・ 総論‐9
- 特別区の設置による効果 ・・・・・ 総論‐12
3 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の意義・効果
住民の皆さまの理解を促進するため、特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の意義・効果についてとりまとめました。
- 府市一体で二重行政の解消が進展
- 改革効果で新たな投資（教育・福祉など）
- 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）で二重行政が制度的に解消
- 府市一体で成長に向けた取組みを促進
- 広域機能を大阪府に制度的に一元化、大阪の成長、安全・安心を強力に推進
- 新型コロナウイルス感染症からの大阪経済の再生・成長
- 大阪市を4つの特別区に再編し、身近な住民サービスに専念
- 住民に選ばれた区長、区議会による、住民ニーズに応じたきめ細かい施策展開
- 安全・安心で豊かな住民生活を実現
住民サービスとコストについて理解を促進するため、資料を追加しました。
- 特別区の財政運営（住民サービスの維持）
- 住民サービスを支える財源配分
- 特別区財政の見通し（財政シミュレーション）
- 庁舎整備経費の抑制
- 職員の配置状況と災害対策
4 有識者の見解（『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）に係る住民理解促進のための意見交換』より抜粋）
2020（令和2）年8月14日及び9月7日開催の意見交換に出席いただいた有識者の専門的見地からの見解を掲載しています。
赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授 見解発表（8月14日第1回意見交換）
見解の概要
見解の概要（赤井 伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）(PDF形式, 399.21KB)
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土居 丈朗 慶應義塾大学経済学部教授 見解発表（8月14日第1回意見交換）
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佐々木 信夫 中央大学名誉教授 見解発表（9月7日第2回意見交換）
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田中 大輔 前東京都中野区長 見解発表（9月7日第2回意見交換）
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岸 博幸 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 見解発表（9月7日第2回意見交換）
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注 『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）に係る住民理解促進のための意見交換』の詳細については、『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）に係る住民理解促進のための意見交換』ホームページよりご覧ください。
5 特別区の設置による経済効果〔学校法人嘉悦学園試算による〕
協議会での議論に資するよう、特別区設置による経済効果を定量的に推計するため、経済に関する専門的な知見を有する事業者に調査を委託しました。
6 特別区制度への住民理解促進のための意見交換
大阪府と大阪市では、特別区制度の理解促進に向け、「特別区の実現によって具体的に何が期待できるのか、大阪がどう変わるのか」といったことについて、住民の皆さまにわかりやすくお伝えすることを目的に、有識者を交えた意見交換を開催しました。
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大阪市 副首都推進局 総務担当
住所：〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所5階）
電話：06-6208-9514
ファックス：06-6202-9355
