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大都市制度の検討・取組みについて

2019年5月30日

ページ番号:427538

新たな大都市制度の実現に向けて

 副首都推進局では、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現に向けて、特別区制度(いわゆる「都構想」)の検討を進めています。

 現在、特別区制度については、議会や「大都市制度(特別区設置)協議会」において、具体的な制度設計について議論しているところであり、住民の皆さんにご判断いただけるよう取りまとめていきます。

なぜ大都市制度を検討する必要があるのか?

 大阪では、東西二極の一極として日本の成長エンジンの役割を果たす「副首都・大阪」をめざしています。

 そのための制度面の取り組みとして、「基礎自治機能・身近なことは身近で決められる仕組みの充実」や「広域機能・大阪全体の成長の促進」に向け、特別区制度について、現在、検討を進めています。
特別区制度を検討する必要性について

特別区制度とは?

 特別区制度は、大阪府市を再編し、広域行政の府への一元化、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するものです。

特別区制度とは

副首都推進局 Twitter(ツイッター)

 副首都推進局では東西二極の一極を担う「副首都・大阪」の確立・発展のための取組みに関する情報などを発信するTwitter(ツイッター)を開設しました。

  副首都推進局ツイッターはこちら別ウィンドウで開く

特別区制度に関するお問い合わせ

副首都推進局 問い合わせ担当

  • 電話:06-6208-8989
  • ファックス:06-6202-9355

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