「特別区制度（いわゆる大阪都構想）」ってなに？
2020年12月10日
ページ番号：492418
質問一覧
- 問1）なぜ特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が必要なの？
- 問2）特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）のメリットとデメリットは？
- 問3）特別区はどのような手続きで決定することになるの？決定したらいつ特別区になるの？
- 問4）特別区になると、大阪市に戻ることはできないの？
- 問5）行政区長に権限を与えれば、特別区制度にしなくてもいいんじゃないの？
- 問6）東京の特別区と、大阪の特別区では、具体的にどこが違うの？
- 問7）他にも政令指定都市がある中で、なぜ大阪府・大阪市だけが特別区制度を検討しているの？
- 問8）特別区制度よりも、関西州をめざす方がいいんじゃないの？
- 問9）なぜ4つの市ではだめなの？
- 問10）大阪府、特別区、特別区の一部事務組合の三重行政にならないの？
- 問11）どうして広報紙などで、『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）』という言葉を使っているの？
- 問12）新型コロナウイルスの感染拡大の収束と、大阪経済の復興に見極めがつくまで、「住民投票」は一時凍結すべきではないの？
問1）なぜ特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）が必要なの？
- 大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るためには、大阪府・大阪市を再編することで、広域行政は大阪府へ一元化し、大阪市をなくして基礎自治体として4つの特別区の設置が必要と考えています。
- 大阪府と大阪市では、東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題解決に向け、大阪の成長・発展に向けて取り組んできましたが、かつては相乗効果が発揮できず、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
- 現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れが生まれています。
- 今後、この成長の流れを止めることなく、また、成長の果実を住民の皆さんに還元していくため、大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民に身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
- このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）の実現に向け、取り組んでいます。
問2）特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）のメリットとデメリットは？
- 特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）により、大阪の成長のための取組みをよりスピーディーに進める体制と、身近なことは身近で決めることができる仕組みが実現します。
- 特別区の設置にあたっては、システム改修や庁舎改修が必要となりますが、こうした体制を実現するために必要な費用と考えており、特別区の財政運営は、財政シミュレーションにより成り立つことが示されています。
問3）特別区はどのような手続きで決定することになるの？決定したらいつ特別区になるの？
問4）特別区になると、大阪市に戻ることはできないの？
- 現在の法制度においては、特別区が市となる手続きは定められていません。
問5）行政区長に権限を与えれば、特別区制度にしなくてもいいんじゃないの？
- 行政区長は、市長が任命する職員であり、特別区長のような権限はなく、身近な行政を充実するには限界があります。
- これに対し、特別区長の場合は、選挙で選ばれ、予算編成や条例提案の権限を持ち、身近な行政を担う区政の全般にわたって責任を持って判断することができます。このため、身近な行政をより充実するには、特別区の設置が必要と考えています。
問6）東京の特別区と、大阪の特別区では、具体的にどこが違うの？
問7）他にも政令指定都市がある中で、なぜ大阪府・大阪市だけが特別区制度を検討しているの？
- 政令指定都市制度には、府県との二重行政の解消や住民自治の拡充といった課題が指摘されています。大都市の状況は、全国一律ではなく、それぞれの地域にふさわしい大都市制度を自ら考えていくことが必要です。
- 大阪では、大阪市の広域行政を大阪府に一元化するとともに、大阪市をより住民に近い4つの基礎自治体に再編する特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）がもっともふさわしいと考え、その実現に取り組んでいるところです。
問8）特別区制度よりも、関西州をめざす方がいいんじゃないの？
問9）なぜ4つの市ではだめなの？
- 大阪府と大阪市では、広域機能と基礎自治機能の役割分担の徹底をめざしています。特別区制度では、広域的な事務は大阪府に一元化し、住民に身近な事務は特別区が担い、役割分担が明確になります。
- また、特別区制度による財政調整の仕組みにより、地域間の財源格差を解消し、各特別区が必要なサービスを提供できる財源の配分が可能となります。
問10）大阪府、特別区、特別区の一部事務組合の三重行政にならないの？
問11）どうして広報紙などで、『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）』という言葉を使っているの？
- 特別区制度については、報道機関や法定協議会などにおいて「都構想」という表現が広く用いられており、よりわかりやすい広報に努める観点から『特別区制度（いわゆる「大阪都構想」）』と併記した表現を使用しています。
問12）新型コロナウイルスの感染拡大の収束と、大阪経済の復興に見極めがつくまで、「住民投票」は一時凍結すべきではないの？
- 新型コロナウイルス感染症対策については、知事と市長が方針を一本化し、「住民の命を守る」ことを最優先に、医療体制の強化や市民の皆さんの生活支援、教育環境の充実などに取り組んでいます。
- 今後も、感染症対策に全力を尽くす必要がありますが、同時に、大阪の再生・成長、住民サービスの充実に向けた長期の視点での将来設計を進めることも重要であることから、引き続き住民の皆さまに丁寧に説明し、特別区制度（いわゆる大阪都構想）の実現に向けた取組みを進めます。
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