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わたしたちの生活にどう影響するの?

2020年8月13日

ページ番号:492526

質問一覧

問1)特別区設置によって、税金が高くなることはないのか。大阪市がなくなれば、申告先や納税先はどのようになるの?

  • 特別区の設置に伴って、税金が高くなることはありません。
  • 現在、大阪市に納めておられる税のうち、法人市町村民税、固定資産税、都市計画税、事業所税は、大阪府税となり、その他の個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、入湯税は、特別区税となり、それぞれの自治体に申告や納税することとなります。

問2)特別区になると、今の地域コミュニティが壊れるのでは?また、地域の声が届かなくなるのでは?

  • 特別区の設置は、行政組織機構の再編であり、地域で育まれたコミュニティ、町会や地域で行われてきた行事がなくなるものではありません。
  • 24区単位で設置される区役所(地域自治区の事務所)や地域協議会において、これまでどおり地域の皆さんの声をお聞きし、選挙で選ばれた区長と区議会が住民ニーズに沿った身近な行政サービスの提供に取り組みます。

問3)今ある区役所はなくなるの?窓口サービスはどうなるの?

  • 住民の皆さんの利便性を確保するため、現在の区役所で窓口サービス、保健福祉センター、地域活動支援など住民に密接した事務を引き続き実施し、名称も現行のまま区役所(法令上は「地域自治区の事務所」)とします。

問4)今の区役所で実施している施策(区のキャラクター、区民まつり等の区の行事など)はどうなるの?

  • 現在、区役所で実施している行事などについては、各特別区へ引き継がれます。その後、選挙で選ばれる区長と区議会が住民の皆さんの意見を聴きながら、その内容を決めていくことになります。

問5)どの特別区でも同じサービスが提供されるの?

  • 特別区を設置する際は、必要な職員や財源などを確保したうえで、住民サービスを低下させないよう適正に事務を引き継ぎます。特別区設置後は、選挙で選ばれる区長と区議会が住民の皆さんの意見を聴きながら、地域の実情に応じて、身近な行政サービスの提供に取り組むことになります。

問6)敬老パス、塾代助成、こども医療費助成など大阪市が独自で行っているサービスは維持されるの?

  • 敬老パス、塾代助成、こども医療費助成などの大阪市の特色ある住民サービスについては、特別区を設置する際は、その内容や水準を維持するものとし、特別区設置後においては、地域の実情や住民ニーズも踏まえながら、その内容や水準の維持に「努める」こととしています。

問7)別の特別区にある保育所や幼稚園などは使えなくなるの?

  • 保育所や幼稚園については、住民サービス維持の観点から、住民の皆さんのご利用に支障がないよう、特別区設置準備期間中に調整することとしています。
  • 特別区が設置されると、保育所入所基準や特別区立となる幼稚園の入園資格は、特別区がそれぞれ設定することとなりますが、特別区間の入所・入園調整が必要な事項については、特別区間で協定を結ぶなどの連携手法等について、調整することとしています。

問8)特別区になると、水道料金、保育料などが高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されるの?

  • 特別区の設置に伴って、水道料金や保育料などが高くなったり、家庭ごみの収集が有料化されることはありません。
  • これらの事業は、大阪府・大阪市の再編に伴う事務の移管によって担い手が変わりますが、そのことによってサービス内容や料金等が変わるものではありません。

問9)特別区になると、国民健康保険料、介護保険料などの保険料が値上げされるの?また、特別区ごとに料金のばらつきが生じるのでは?

  • 特別区の設置に伴って、国民健康保険料、介護保険料などの保険料が上がることはありません。
  • 国民健康保険事業の財政運営は、大阪府が担っており、大阪府の制度設計では令和6年度の時点で自治体間で保険料率や保険給付に差が生じない仕組みとなっています。
  • 介護保険事業については、4つの特別区からなる一部事務組合で担うこととしており、特別区ごとに介護保険料のばらつきが出ることはありません。

問10)介護保険事業はどこが担うの?介護保険事業の窓口はどうなるの?

  • 介護保険事業は、市町村の事務として特別区で行いますが、特別区間の保険料のばらつきを生じさせないよう、各特別区で構成する一部事務組合で共同処理を行います。
  • 介護保険事業に係る窓口事務については、各区役所(地域自治区の事務所)で行います。

問11)特別区になると、介護保険の減免制度が変わるの?

  • 現在、大阪市が実施している介護保険の減免制度は、特別区が設置されることにより、その内容が変わるものではありません。
  • 事務を引き継ぐにあたっては現在大阪市が実施しているサービスの内容や水準を維持することとしており、減免制度についても継続されます。

問12)別の特別区にある病院や、養護老人ホームなどの介護サービスが使えなくなるの?

  • 特別区の設置に伴って、お住まいの特別区以外の病院や養護老人ホームなどの施設が使えなくなったり、負担が増えたりすることはありません。
  • なお、デイサービスなどの介護サービスについては、現在でも、大阪市域外の施設や事業者からサービスを受けていただくことが可能であり、特別区となっても同様に、区域外のサービスを受けていただくことが可能です。

問13)特別区になると、生活保護費が打ち切られたり、減額されるの?

  • 生活保護費は、国の制度に基づき支給しています。特別区が設置されることにより、制度の適用が変わるなど影響を受けるものではありません。

問14)今、受けている障がい福祉サービスはどうなるの?

  • 現在受けておられる障がい福祉サービスについては、特別区が設置された後も引き続き利用することができます。

問15)特別区で発行された身体障がい者手帳等は、他の特別区で使えなくなるの?

  • 身体障がい者手帳、精神障がい者保健福祉手帳は、法律に基づき発行されるものであり、特別区で発行されることとなっても、手帳の効力に違いはなく、他の特別区においても使用することができます。
  • なお、療育手帳については、特別区が設置されれば、大阪府が発行することとなりますが、これまでの手帳と取扱いや効力に差異はありません。

問16)現在、大阪市社会福祉協議会と各区社会福祉協議会があり、大阪市の様々な業務を行っているが、特別区設置後はどうなるの?

  • 特別区が設置された場合、指定都市としての大阪市が無くなるため、法律上、大阪市社会福祉協議会に代わり、各特別区に(特別区の)市町村社会福祉協議会が設置されることが考えられます。
  • また、各行政区に設置されている各区社会福祉協議会も、行政区が無くなるため、法の規定上、地区社会福祉協議会としての設置ができなくなります。
  • 特別区設置後の体制については、これまでのサービスを維持することを踏まえ、それぞれ法人格を有する団体である大阪市社会福祉協議会と各行政区社会福祉協議会において、検討されることになります。

問17)精神保健福祉に関する事務について、手続きやサービスが変わるの?

  • 現在、大阪市で行っている精神福祉に関する事務のうち、精神障がい者保健福祉手帳の交付、相談・指導、自立支援医療費(精神通院医療)の申請受理など、住民に身近なものは、引き続き各特別区で実施します。
  • 他方で、精神保健福祉に関する技術的な中核機関である精神保健福祉センターは大阪府の所管となり、精神障がい者保健福祉手帳の判定業務、保護及び措置入院、自立支援医療費(精神通院医療)など、高度な専門性が必要とされる事務は大阪府が実施します。

問18)保健所や保健福祉センターはどうなるの?

  • 現在、大阪市の保健所は1箇所のみですが、特別区が設置されれば、4つの特別区にそれぞれ保健所を設置し、現在の24箇所の保健福祉センターは、引き続き各区に残ります。
  • 特別区設置後は各特別区に設置する保健所と保健福祉センターが連携し、よりきめ細かな地域保健サービスを提供することが可能になります。

問19)新型コロナウイルス感染症や新型インフルエンザ感染症が発生した場合の特別区の対応はどうなるの?

  • コロナウイルスをはじめとする感染症の対策については、感染症予防法等にもとづき保健所が中心となって対応しています。
    特別区が設置されれば4つの特別区にそれぞれ保健所が設置され、この4つの保健所が関係機関と連携して、地域の実情に応じた対応を行うこととなります。
  • また、特別区ごとの感染症対策の計画策定や体制を整備することとなり、各区の状況に応じた対策が可能となります。

問20)区によって教育の方針が違ったり、水準が低下したりするの?

  • 特別区では、地域特性に応じた、よりきめ細かな教育行政を行うことをめざすこととしており、各特別区に設置する教育委員会がそれぞれ責任をもって教育方針を定めるため、区によってその内容は異なることになりますが、水準が低下するのではなく、地域の実情をより反映することを目指すものです。
  • 特別区の教育委員会が教職員人事や研修も含めて総合的に小中学校の管理を行い、学校経営や教育に携わる教職員に対し、特別区の教育行政に対する理念や方針などを伝えていくことで、そうしたきめ細かな教育行政の実現をめざします。

問21)通学区域が特別区をまたぐケースがあるが、どうなるの?

  • 通学区域が複数の特別区にまたがるケースについては、現在の住民サービスが維持されるよう、特別区設置準備期間中に検討することとなります。

問22)大阪市立図書館のネットワークは維持されるの?今までどおり別の特別区の図書館も利用できるの?

  • 大阪市立中央図書館を中心としたネットワークについては、現在の住民サービスが維持されるよう、特別区設置準備期間中に検討・調整していきます。
  • 他の特別区の図書館の利用についても、現行のサービスが引き続き受けられるよう、特別区間で協定を締結するなど特別区が連携することで、他区の図書館を利用することが可能となります。

問23)文化事業はどうなるの?

  • 現在、大阪市で行っている文化振興事業のうち、地域に密着した文化事業については引き続き各特別区で実施することとなります。
  • 「大阪市立美術館の魅力向上」や「文楽を中心とした古典芸能振興事業」といった大阪全体の文化の育成・推進にかかる事務については大阪府で行い、「青少年芸術体験事業」や「地域等における芸術活動促進事業」といった地域に密着した文化事業は特別区で行います。

問24)都市計画の決定権限について、大阪府と特別区の役割分担はどうなるの?

  • 都市計画の決定権限については、大阪府と特別区の役割分担に基づき、特別区の区域を越えた一体的なまちづくり等については大阪府が、区域内の実情を踏まえた身近なまちづくりについては特別区が担います。
  • 具体的には、広域インフラや都市再生特別地区などに係る権限は大阪府が担い、地域インフラや地区計画などに係る権限は特別区が担うことになります。
  • なお、用途地域については、大阪都市圏の中心に位置する特別区域全体をひとつの地域としてとらえ、一体的に計画・整備する観点から大阪府の事務としています。

問25)公営住宅の家賃は上がらないの?また、別の特別区にある公営住宅に申し込むことができなくなったり、特別区ごとに申込資格が異なったりしないの?

  • 特別区の設置に伴って、家賃が上がることはありません。
  • 公営住宅への申込資格等は各特別区が設定することになりますが、特別区間の連携が必要な事項については住民サービスが維持されるよう、特別区設置準備期間中に検討を行います。

問26)水道はどうして大阪府が行うの?

  • 水道事業は、これまで培ってきた大規模事業体としてのノウハウ等を活用し、市域を含めた府域水道の基盤強化を図ること及び水道法の改正により都道府県に広域連携を推進する役割が強化されたという観点から、大阪府が実施することとしております。
  • 特別区設置後の水道事業は、現在の大阪市の体制をそのまま大阪府に移管し運営することとなりますので、現在と同様に安心・安全な水をご利用いただけます。

問27)道路の維持管理はどうなるの?

  • 道路の維持管理については、大阪市が維持管理している道路のうち御堂筋や中央大通りなど、大阪市内の主要な幹線道路で広域交通網を形成する道路については大阪府が担い、住民生活に密着した生活道路等については特別区が担います。

問28)大阪市民を対象とした市民利用施設の入場料に関する優遇措置はどうなるの?

  • 特別区の設置により、特別区や大阪府、一部事務組合に引き継がれる市民利用施設の入場料などは、施設を所管することになる各自治体が設定しますが、住民サービス維持の観点から、市民優遇措置は継続します。

問29)現在の区民センター、スポーツセンター、屋内プール等の施設はどうなるの?

  • 区民センターやスポーツセンター、屋内プール等、地域住民が利用している施設については、特別区設置の時点でそれまで大阪市が保有している施設を特別区に引き継ぎます。
  • その後は各特別区において選挙で選ばれる区長と区議会が住民の皆さんの意見を聴きながら、サービスの内容と水準をそれぞれ決めていくことになります。

問30)消防や救急はどうなるの?

  • 消防は、大阪市消防局が有する消防力を維持したまま大阪府に移管されますので、特別区が設置されることにより、これまでの消防や救急が変わることはありません。

問31)特別区の災害対応はどうなるの?特に職員が中之島庁舎に勤務している淀川区や天王寺区は、災害対応ができるの?

  • 災害発生時には、4つの特別区がそれぞれ特別区長を本部長とする特別区災害対策本部を設置して対応します。
  • 各区役所(地域自治区の事務所)においても、この対策本部の総括のもと、現在の区役所と同様に、住民等の安全確保や支援に向け、被災現場の対応に取り組みます。具体的には、被災者の救助活動や、被災者受入や避難誘導等の避難受入活動、被害状況の調査など、地域自治区内の災害対策活動を行うこととなります。
  • 特別区の職員は、勤務地にかかわらず、それぞれの特別区地域防災計画に定められた役割に基づき、災害対応に取り組みます。

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