ページの先頭です

なぜ特別区制度が必要なのか

2020年4月20日

ページ番号:494150

なぜ特別区制度が必要なのか、住民の皆さんから寄せられる質問をもとにQ&A形式で掲載しています。

なぜ特別区制度が必要なのか

問1) なぜ、特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)が必要なの?

答1.

  • 大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実を図るためには、大阪府市を再編することで、広域行政は府へ一元化し、大阪市をなくして基礎自治体として4つの特別区の設置が必要と考えています。
  • 大阪府と大阪市では、東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題解決に向け、大阪の成長・発展に向けて取り組んできましたが、かつては相乗効果が発揮できず、二重行政が発生するなど、大阪の強みを十分に活かしきれていませんでした。
  • 現在は、知事・市長の方針を一致させ、連携・協力することで、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れをつくってきました。
  • 今後、この成長の流れを止めることなく、また、成長の果実を住民の皆さんに還元していくため、大阪の成長をよりスピーディーに進める体制づくりと、住民に身近なことは身近で決めることができる仕組みづくりが必要です。
  • このため、大阪府と大阪市では、広域行政の司令塔を大阪府に一本化するとともに、住民に近い特別区を設置する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向け、取り組んでいます。

問2) 特別区制度で何をめざしているの?

答2.

  • 特別区制度は、大阪府市を再編し、広域行政を府へ一元化するとともに、大阪市をなくし基礎自治体として4つの特別区を設置するもので、これにより大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実をめざすものです。
  • 東京一極集中や生産年齢人口の減少、超高齢社会の到来など、大阪が抱える課題を解決するためには、都市機能の充実により大阪の成長を実現させること、その果実によって豊かな住民生活を実現させることが必要と考えています。
  • そのために特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現に向け取り組んでいます。

問3) 特別区制度で、どうして大阪の成長がスピードアップするの?

答3.

  • 特別区制度によって、大阪府市を再編し、広域行政を大阪府に一元化することで、大阪の成長をよりスピーディーに進めることができると考えています。
  • かつての大阪府・大阪市は連携が不十分だったため、二重行政が発生するなど大阪の強みが十分に活かしきれていませんでした。
  • 現在は、知事・市長の方針を一致させ、連携・協力することで、万博開催準備やインフラ整備など、大阪の成長への流れをつくってきました。
  • 制度として、広域行政の司令塔が大阪府に一本化されれば、責任主体が明確化し、統一的な戦略のもと、大阪の成長に向けた取組みを迅速に推進できるようになります。

問4) 二重行政の解消って具体的にどういうことなの?

答4.

  • 二重行政とは、かつての大阪府・大阪市のように連携が不十分なまま、大阪トータルの視点ではなく、それぞれの考えで成長戦略や都市インフラ整備などの広域行政を進め、狭い府域の中で類似する施設や機能が重なるなど「大阪都市圏全体で最適」とはいえない状態のことです。
  •  現在は、知事・市長の方針が一致することで連携が強化され、二重行政の解消が一定進んでいます。
  • 知事・市長の人間関係によらず、 二重行政を将来にわたって制度的に解消できるのが、特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)です。

問5) 知事・市長の方針が一致しているのなら、今の大阪府・大阪市のままでいいんじゃないの?

答5.

  • 現在は、知事・市長の方針が一致することで大阪府と大阪市における広域行政について連携が強化され、二重行政の解消が一定進んでいますが、同じ考えをもつ人間関係によるものです。
  • 知事・市長の人間関係によらず、 二重行政を将来にわたって制度的に解消するためには、特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)が必要と考えています。

問6) 大型開発など事業の失敗は、二重行政が原因ではなく、過去の政策判断の問題ではないの?

答6.

  • かつての大型開発などの事業については、政策選択という側面がある一方で、広域機能を持つ府と市が区域分断的にばらばらに進めてきたことは、大阪全体として最適となっていない状態と考えられることから、二重行政を制度的に解消する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)の実現をめざしています。

問7) 特別区制度で、「身近なことは身近で決めることができる」というのはどういうことなの?

答7.

  • 現在の大阪市では、一人の市長が人口270万人のための身近な行政を担っていますが、特別区を設置することにより、より住民に身近な人口60~75万人の地域単位で4人の特別区長が、身近な行政を展開することができるようになります。
  • 選挙で選ばれた区長と区議会のもと、独自の予算や条例を定め、区政全般において、地域の声にきめ細かく対応して決定できるようになります。

問8) 行政区長に権限を与えれば、特別区制度にしなくてもいいんじゃないの?

答8.

  • 行政区長は、市長が任命する職員であり、特別区長のような権限はなく、身近な行政を充実するには限界があります。
  • これに対し、特別区長の場合は、選挙で選ばれ、予算編成や条例提案の権限を持ち、身近な行政を担う区政の全般にわたって責任を持って判断することができます。このため、身近な行政をより充実するには、特別区の設置が必要と考えています。

問9) 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)のメリットとデメリットは?

答9.

  • 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)により、大阪の成長のための取組みをよりスピーディーに進める体制と、身近なことは身近で決めることができる仕組みが実現します。
  • 特別区の設置にあたっては、システム改修や庁舎改修が必要となりますが、こうした体制を実現するために必要な費用と考えており、特別区の財政運営は、財政シミュレーションにより成り立つことが示されています。

問10) 他にも政令指定都市がある中で、なぜ大阪府市だけが特別区制度を検討しているの?

答10.

  • 政令指定都市制度には、府県との二重行政の解消や住民自治の拡充といった課題が指摘されています。大都市の状況は、全国一律ではなく、それぞれの地域にふさわしい大都市制度を自ら考えていくことが必要です。
  • 大阪では、大阪市の広域行政を大阪府に一元化するとともに、大阪市をより住民に近い4つの基礎自治体に再編する特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)がもっともふさわしいと考え、その実現に取り組んでいるところです。

問11) 特別区制度よりも、関西州をめざす方がいいんじゃないの?

答11.

  • 特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)は、大阪が抱える課題解決のため、大阪府・大阪市の広域行政を一元化し、大阪の成長のスピードアップを図るとともに、住民に身近な行政の充実をめざし、現行の法制度に基づき取り組んでいます。
  • 一方、関西州を含め、道州制については法制度上の枠組みがなく、国において議論が停滞しています。

もくじ(トップメニュー)

なぜ特別区制度が必要なのか
特別区設置までの流れ
特別区制度の検討状況
大阪における特別区制度(案)
疑問・質問Q&A
広報(広報紙・SNSなど)

SNSリンクは別ウィンドウで開きます

  • Facebookでシェア
  • twitterでツイートする
  • LINEで送る

探している情報が見つからない

このページの作成者・問合せ先

大阪市 副首都推進局 広報・調整担当

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

電話:06-6208-9503

ファックス:06-6202-9355

メール送信フォーム