令和5年度副首都推進局運営方針
2024年6月10日
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令和5年度副首都推進局運営方針
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、「自己評価(運営方針全体の定性評価)及び「今後の方針」に反映しています。(令和6年6月10日)
【目標(何をめざすのか)】
- 東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形を先導する「副首都・大阪」の実現のための取組の推進
【使命(どのような役割を担うのか)】
- 副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う
【令和5年度 所属運営の基本的な考え方(局長の方針)】
- 「副首都ビジョン【改定版】」を指針として、府市一体を核にオール大阪で大阪の副首都化が推進されるよう取組を進める。
- 府市一体条例のもと府市一体の行政運営を推進するため、副首都推進本部(大阪府市)会議を適宜開催し、府市の重要な方向性等について協議し、取組を進める。
重点的に取り組む経営課題
【経営課題1】副首都・大阪の実現
【課題認識】
- 副首都・大阪の実現に向けては 、大阪府市のみならず、府市一体を核に、市町村や経済界、住民と一緒になって、次世代を担う若者や女性のチャレンジを後押しし、暮らしやすさ、働きやすさ、楽しさを感じることができ、国内外から選ばれるワクワクする都市を実現していく必要がある。
- そのため、当局が、いわば司令塔役としてビジョンの具体化に向けた取組の推進や進捗管理を進めるとともに、機運醸成を図り、首都機能バックアップの取組や副首都推進に向けた仕組みの検討を進めていく必要がある。
- 府市一体条例のもと副首都推進本部(大阪府市)会議で協議・合意した取組の具体化を進めるとともに、進捗を管理する必要がある。
【主な戦略(課題解決の方策)】
- 副首都ビジョンを指針とした副首都化の推進
- 府市一体条例のもと府市連携・一体的な行政運営の推進
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合を示した指標)】
- 副首都ビジョンの目標達成(2030年:大阪のGDP国内シェア約9%・経済規模約50兆円、副首都・大阪の府民認知度60%以上)に向け、副首都ビジョンの具体化を図る取組が進んでいる
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
- 未測定
自己評価(運営方針全体の定性評価)
- 改定した副首都ビジョンに基づき施策・取組が推進されるよう、府市の全所属長や全区長を皮切りに経済界や府内市町村など広く周知するとともに、府市の関係所属に対し、副首都ビジョンの考えや方向性等について説明し共有を深めた。
- また、副首都ビジョンのプロモーションや首都機能バックアップの取組、副首都推進に向けた仕組みの検討を進めた。
- 府市一体条例のもと副首都推進本部(大阪府市)会議を5回開催し、IR事業やライドシェア、大阪公立大学に関する取組の方向性について合意が図られた。
今後の方針
- 改定した「副首都ビジョン」では、大阪が、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都(経済、バックアップ、行政・政治)として、『東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形』を先導することとしており、「世界標準の都市機能の充実」、「府市一体を核に行政体制の整備」、「チャレンジを促す経済政策」など副首都・大阪の実現に向けた取組を進める必要がある。そのため、引き続き、当局が、いわば司令塔役としてビジョンの具体化に向けた取組の推進や進捗管理を進めるとともに、機運醸成を図り、首都機能バックアップの取組や副首都推進に向けた仕組みの検討を進めていく。
- 府市一体条例のもと副首都推進本部(大阪府市)会議で協議・合意した取組の具体化を進めるとともに、進捗を管理していく。
令和5年度副首都推進局運営方針(令和6年6月10日更新)
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策定経過
過去の副首都推進局運営方針
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大阪市 副首都推進局 総務担当
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ファックス:06-6202-9355