令和6年度副首都推進局運営方針

運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

• 東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形を先導する「副首都・大阪」の実現のための取組の推進

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う
• 大阪の発展をけん引する「知の拠点」をめざす公立大学法人大阪の設立団体として、府市一体の法人管理を行い、法人の機能強化を図る

【令和6年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 「副首都ビジョン」を指針として、府市一体を核にオール大阪で大阪の副首都化が推進されるよう取組を進める
• 府市一体条例のもと府市一体の行政運営を推進するため、副首都推進本部（大阪府市）会議を適宜開催し、府市の重要な方向性等について協議し、取組を進める
• 大阪公立大学の「知の拠点」に向けた取組を支援する

【課題認識】

• 「副首都ビジョン」では、大阪が、平時の日本の成長、非常時の首都機能のバックアップを担う副首都（経済、バックアップ、行政・政治）として、『東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形』を先導することとしており、「世界標準の都市機能の充実」、「府市一体を核に行政体制の整備」、「チャレンジを促す経済政策」など副首都・大阪の実現に向けた取組を進める必要がある
• そのため、当局が、いわば司令塔役としてビジョンの具体化に向けた取組の推進や進捗管理を進めるとともに、機運醸成を図り、首都機能バックアップの取組や副首都推進に向けた仕組みの検討を進めていく必要がある
• 府市一体条例のもと副首都推進本部（大阪府市）会議で協議・合意した取組の具体化を進めるとともに、進捗を管理する必要がある

【主な戦略】

• 副首都ビジョンを指針とした副首都化の推進
• 府市一体条例のもと府市連携・一体的な行政運営の推進

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 副首都ビジョンの目標達成（2030年：大阪のGDP国内シェア約9％・経済規模約50兆円、副首都・大阪の府民認知度60％以上）に向け、副首都ビジョンの具体化を図る取組が進んでいる

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

　＜令和6年度実績と達成状況＞

　ー

　＜前年度実績＞

　ー

【課題認識】

• グローバル化や少子化など大学を取り巻く社会情勢がめまぐるしく変化し、ますます大学間競争の激化が見込まれている中、設立団体である府市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大阪公立大学の価値を一層高めることが必要がある
• 大阪公立大学が、府市の両大学が統合して開学した幅広い分野を有する総合大学として、大阪の都市問題や産業競争力の強化に貢献するには、大学統合による効果を最大限に発揮する必要がある
• これまで以上に府市一体の法人管理を行うとともに、より緊密に公立大学法人大阪と連携し、大阪の成長と発展に貢献する「知の拠点」をめざす必要がある

【主な戦略】

• 森之宮等のキャンパス整備の推進等、広く優秀な学生や研究者を集め、多くの企業等と連携できる環境整備を行う
• 「都市シンクタンク機能」「技術インキュベーション機能」の充実・強化
• 第2期中期目標の策定・法人への指示、中期計画の認可

【アウトカム指標（経営課題の進捗度合を示した指標）】

• 令和7年秋の開所に向け、森之宮の新キャンパス整備がされている状態

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

　＜令和6年度実績と達成状況＞

　森之宮の新キャンパスが予定通り整備された：A

　＜前年度実績＞

　未測定

【経営課題1　副首都・大阪の実現】

• 副首都化の推進に向け、府市の関係所属へヒアリング等を行うとともに、府内すべての市町村を訪問し、各市町村における副首都・大阪の実現に向けた取組状況や課題について意見交換を行い、好事例の横展開に向け、府市及び各市町村における取組状況の共有ができた。
• 副首都ビジョンのプロモーションや首都機能バックアップの取組、副首都推進に向けた仕組みの検討が進んだ。
• 府市一体条例のもとでBeyond EXPO 2025や夢洲第2期区域のまちづくりに関する取組を進めることができた。

【経営課題2　大阪公立大学の「知の拠点」に向けた取組支援】

• 森之宮の新キャンパスについては予定どおり整備された（令和7年9月に開所予定）。
• 「都市シンクタンク機能」や「技術インキュベーション機能」を掲げた第2期中期目標を策定し、法人に指示した。これを踏まえ、法人が策定した第2期中期計画についても年度中に認可した。

【経営課題1　副首都・大阪の実現】

• 当局が、いわば司令塔役として副首都ビジョンの具体化に向けた取組の推進や進捗管理を進めるとともに、大阪・関西万博も活用しながら機運醸成を図り、首都機能バックアップの取組や副首都推進に向けた仕組みの検討を進めていく。
• 府市一体条例のもと副首都推進本部（大阪府市）会議で協議・合意した取組の具体化を進めるとともに、進捗を管理していく。

【経営課題2　大阪公立大学の「知の拠点」に向けた取組支援】

• 第2期中期目標の達成に向け、中期計画に基づき大学発スタートアップの創出などにより、大阪の産業競争力の強化などに貢献するとともに、秋入学の導入などにより大学の国際力強化などに取組む大阪公立大学を支援する。

令和5年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度副首都推進局運営方針（WARPに外部リンク）