令和8年度副首都推進局運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】

• 東西二極の一極、さらに、複数の都市が日本の成長をけん引する新たな国の形を先導する「副首都・大阪」の実現のための取組の推進

【使命（どのような役割を担うのか）】

• 副首都化に係る企画及び立案並びに推進並びにその総合調整を担う
• 大阪の発展をけん引する「知の拠点」をめざす公立大学法人大阪の設立団体として、府市一体の法人管理を行い、法人の機能強化を図る

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】

• 「副首都ビジョン」を指針として、府市一体を核にオール大阪で大阪の副首都化が推進されるよう取組を進める
• 副首都法案の成立に向けた国の動きを注視するとともに、府市がめざす副首都の姿の実現を国に働きかけていく
• 府市一体条例のもと府市一体の行政運営を推進するため、副首都推進本部（大阪府市）会議を適宜開催し、府市の重要な方向性等について協議し、取組を進める
• 公立大学法人大阪の中期目標の達成に向け、中期計画を推進する同法人の取組を支援する

【課題認識】

• 副首都ビジョンを指針とした副首都化の推進
• 副首都・大阪の実現に向けた市民・府民の機運醸成を図る必要がある
• 防災庁本庁が令和8年度中に設置されたのち、同庁の地方機関が大阪に設置されるよう国に働きかける必要がある
• 副首都法案が、府市がめざす副首都に近い姿となるよう取り組む必要がある
• 府市一体条例のもと府市連携・一体的な行政運営の推進

【主な戦略】

• 副首都・大阪の実現に向け、当局が司令塔役となって、副首都ビジョンに基づく世界標準の都市機能の充実やチャレンジを促す経済政策に関する取組の推進及び進捗管理を進めるとともに、大阪自らの安全・危機管理機能の強化のうえに、首都機能のバックアップに向けた取組を進める
• 防災庁の地方機関が大阪に設置されるよう、大阪の強みなどを国に働きかける
• 副首都法案について、国の動きを注視しながら、適宜国への働きかけを行う
• 副首都の必要性や副首都における地方政府の役割やふさわしい行政体制、国に求める具体的措置等の検討を進める
• 府市一体条例のもと、副首都推進本部（大阪府市）会議を開催するとともに、同会議で協議・合意した取組の具体化に向け、進捗管理を行う

【評価指標】

• 副首都ビジョンの目標達成（2030年：大阪のGDP国内シェア約9％・経済規模約50兆円、副首都・大阪の府民認知度60％以上）に向け、副首都ビジョンの具体化を図る取組が進んでいる
• 副首都・大阪の実現に向け、国への働きかけや副首都・大阪にふさわしい行政体制のあり方の整理などが進んでいる

【課題認識】

• グローバル化や少子化など大学を取り巻く社会情勢がめまぐるしく変化し、ますます大学間競争の激化が見込まれている中、設立団体である府市が世界の都市間競争を勝ち抜いていくためにも、大阪公立大学の価値を一層高める必要がある
• 大阪公立大学が、府市の両大学が統合して開学した幅広い分野を有する総合大学として、大阪の都市課題の解決や産業競争力の強化に貢献するには、大学統合による効果を最大限に発揮する必要がある
• あわせて、これまで以上に府市一体の法人管理を行うとともに、より緊密に公立大学法人大阪と連携する必要がある

【主な戦略】

• 学士課程への秋入学導入などによる国際力強化や、森之宮キャンパスに秋入学課程や情報学分野等を配置する学舎整備など、広く優秀な学生や研究者を集め、多くの企業等と連携できる環境整備を行う
• 「都市シンクタンク機能」、「技術インキュベーション機能」を充実・強化し、大学発スタートアップの創出などにより、大阪の産業競争力の強化などに貢献する

　以上の大阪公立大学の取組を支援する

【評価指標】

• 学士課程への秋入学導入などによる国際力強化の取組や、大学発スタートアップ創出支援などを含む第2期中期目標の達成に向け、大学での中期計画の取組が進んでいる状態