令和5年度行政委員会事務局運営方針
2024年6月10日
ページ番号:595437
令和5年度行政委員会事務局運営方針
運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況(定量評価)」、「自己評価(運営方針全体の定性評価」及び「今後の方針」に反映しています。(令和6年6月10日)
【目標(何をめざすのか)】
(選挙管理委員会)
有権者の意思が的確に反映される選挙の実施。
(監査委員)
市政に対する市民の信頼の向上及び公正で合理的かつ能率的な行財政運営の実現への寄与。
(人事委員会)
本市が求める優秀な人材が採用され、公務能率の向上が図られている状態。
【使命(どのような役割を担うのか)】
(選挙管理委員会)
選挙管理委員会の事務局として、区選挙管理委員会の事務局と連携の上、法に基づく「選挙に関する事務」及び直接請求等の「選挙に関係のある事務」を厳正・円滑かつ効率的に実施すること。
(監査委員)
監査委員の事務局として、合規性、正確性、有効性、効率性及び経済性の観点から監査を実施し、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に貢献すること。
(人事委員会)
専門的かつ中立的な第三者機関としての人事委員会の事務局として、信頼される公正な採用試験を実施し、優秀な人材を確保すること。
【令和5年度 所属運営の基本的な考え方(区・局長の方針)】
(選挙管理委員会)
効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを進めるとともに、大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上に取り組む。
(監査委員)
効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運営の適正化に貢献するとともに、監査結果等を適時適切に情報発信し、市政に対する信頼性の向上をめざす。
(人事委員会)
民間企業、国等が活発に採用活動を行う状況下で、本市に必要な人材を獲得するため、受験者の確保を図っていくとともに、更に効果的な採用試験制度の検討・実施に取り組む。
重点的に取り組む経営課題
【経営課題1】 選挙事務システムの標準準拠システムへの移行に向けた取組の着実な実施
【主な戦略】
・システム標準化に係る本市全体移行方針、全体移行計画書、個別移行計画書に沿って年度ごとの取組を着実に実施し、効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを行う。
(参考)令和5年度の取組(予定)
・ベンダに対する情報提供依頼(RFI)
・Fit&Gap分析を踏まえた業務見直し(BPR)
・標準準拠システムの調達仕様書作成・入札公告
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合いを示した指標】
・令和8年1月までに標準準拠システムへ移行する。
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和5年度実績と達成状況>
・令和8年1月までの移行に向け、計画どおり当該年度の取組を着実に実施した。:A
<前年度実績>
・令和8年1月までの移行に向け、計画どおり当該年度の取組を着実に実施した。
【経営課題2】 若年層の政治参加意識の向上
【主な戦略】
・大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上を図るため、若年層に的を絞った啓発に重点をおいて取り組む。
(参考)令和5年度の取組(予定)
・これまで実施してきた高等学校をはじめ、高校生を中心に、選挙出前講義・模擬投票を継続実施する。
・本市の若年層有権者の政治・選挙に関する意識調査を行う。
・上記調査も参考にして、若年層の政治参加意識の向上につながる新たな取組を検討する。
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合いを示した指標】
・講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合80%以上
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和5年度実績と達成状況>
・講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合 80%:A
<前年度実績>
・講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合 78%
【経営課題3】 優秀な人材の確保
【主な戦略】
・より多くの受験者を確保できるよう、試験制度を見直し
・本市を第1志望としてもらえるような広報活動や受験者へのアプローチの強化
【アウトカム指標(経営課題の進捗度合いを示した指標】
・過去5年で一番低い受験倍率(3.92倍)を上回る。
・新規採用者の上司に対するアンケートにおいて、新規採用者は市として求める人材像に合致しているという回答が85%以上
【アウトカム指標の達成状況(定量評価)】
<令和5年度実績と達成状況>
・令和5年度採用試験について、受験倍率が5.06倍:A
・新規採用者の上司に対する半年後のアンケートにおいて、新規採用者は求める人材像に合致しているという回答を得られた者の割合が94.3%:A
<前年度実績>
・令和5年度採用試験について、受験倍率が3.92倍
・新規採用者の上司に対する半年後のアンケートにおいて、新規採用者は求める人材像に合致しているという回答を得られた者の割合が96.6%
自己評価(運営方針全体の定性評価)
(選挙管理委員会)
・選挙事務システムの標準準拠システムへの移行については、計画どおり令和5年度の取組を着実に遂行し、期限までの円滑な移行に向け、順調に進捗している。
・若年層の政治参加意識の向上については、高校生を対象とする選挙出前講義・模擬投票を、前年度比10 校増となる26校・約4,200人に実施し、受講生のアンケート結果も良好でアウトカム指標を達成することができた。
(人事委員会)
・新たな区分設定や試験方法の採用等による受験者の増加が見られた。
・受験者へのアプローチとして、Webセミナーの実施、民間就職サイトを活用した広報活動等を強化した効果もあり、アウトカム指標を達成することができた。
今後の方針
(選挙管理委員会)
・選挙事務システムの標準準拠システムへの移行を着実に進めるとともに、DXの活用等による更なる業務効率化にも継続して取り組み、効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを進めていく。
・若年層の政治参加意識の向上のため、引き続き選挙出前講義・模擬投票を実施していくほか、令和5年度に実施した政治や選挙に関する若年層意識調査の結果も参考に、新たに、子育て世帯向けの啓発及び大学での啓発(選挙時)に取り組む。
(人事委員会)
・今後も、労働力人口が減少する中、任命権者が求める優秀な人材を確保するため、引き続き、試験方法の見直しのほか、受験者層に対する本市の職場としての魅力発信やアプローチの強化を図る。
令和5年度行政委員会事務局運営⽅針(令和6年6月10日更新)
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