令和7年度行政委員会事務局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

【目標（何をめざすのか）】

（選挙管理委員会）
　有権者の意思が的確に反映される選挙の実施。

（監査委員）
　市政に対する市民の信頼の向上及び公正で合理的かつ能率的な行財政運営の実現への寄与。

（人事委員会）
　本市が求める優秀な人材が採用され、公務能率の向上が図られている状態。

【使命（どのような役割を担うのか）】

（選挙管理委員会）
　選挙管理委員会の事務局として、区選挙管理委員会の事務局と連携の上、法に基づく「選挙に関する事務」及び直接請求等の「選挙に関係のある事務」を厳正・円滑かつ効率的に実施すること。

（監査委員）
　監査委員の事務局として、合規性、正確性、有効性、効率性及び経済性の観点から監査を実施し、本市の行財政運営の健全性と透明性の確保に貢献すること。

（人事委員会）
　専門的かつ中立的な第三者機関としての人事委員会の事務局として、信頼される公正な採用試験を実施し、優秀な人材を確保すること。

【令和7年度　所属運営の基本的な考え方（区・局長の方針）】

（選挙管理委員会）
　効率的で持続可能な選挙の仕組みづくりを進めるとともに、大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上に取り組む。

（監査委員）
　効果的かつ効率的な監査を実施し、本市の行財政運営の適正化に貢献するとともに、監査結果等を適時適切に情報発信し、市政に対する信頼性の向上をめざす。

（人事委員会）
　民間企業、国等が活発に採用活動を行う状況下で、本市に必要な人材を獲得するため、受験者の確保を図っていくとともに、更に効果的な採用試験制度の検討・実施に取り組む。

【課題認識】

　若年層（特に20代）の投票率が、他の年代層の投票率に比べて低く、若年層の政治参加意識の向上を図る必要がある。

（参考）

• 令和3年  衆議院選挙（小選挙区）　　平均投票率55.23パーセント・20代投票率33.60パーセント
• 令和4年  参議院選挙（選挙区）　　平均投票率52.21パーセント・20代投票率32.98パーセント
• 令和5年  統一地方選挙（市長選）　　平均投票率48.33パーセント・20代投票率24.92パーセント
• 令和6年  衆議院選挙（小選挙区）   平均投票率52.21パーセント・20代投票率32.58パーセント

• 大阪の将来を担う若年層の政治参加意識の向上を図るため、若年層に重点をおいた啓発を実施（高校生に重点をおいた選挙出前講義・模擬投票の実施、親子連れ投票促進の取組推進、大学での選挙時啓発の実施など）。
• 若年層に届けたい情報が届くよう、効果的な広報を検討・実施。

【アウトカム指標（経営課題の解決に向けた進捗度合を示した指標）】

　選挙出前講義等の実施後のアンケートで、「政治や社会に興味を持った」と回答した生徒の割合80パーセント

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

　79パーセント：B

＜前年度実績＞

　82パーセント

【課題認識】

　労働力人口の減少が見込まれる中、民間や国・他都市の採用者数が増加傾向にあり、人材獲得競争が厳しくなっていることから、各職種においてより多くの受験者を集め、今後も本市に必要とされる優秀な人材を安定的に確保する必要がある。

【主な戦略（課題解決の方策）】

• より多くの受験者を確保できるよう、試験制度を見直し
• 本市を第1志望としてもらえるような広報活動や受験者へのアプローチの強化

　新規採用者の上司に対するアンケートにおいて、新規採用者は市として求める人材像に合致しているという回答が95パーセント以上

【アウトカム指標の達成状況（定量評価）】

＜令和7年度実績と達成状況＞　※A：達成、B：未達成

　96パーセント：A

＜前年度実績＞

　96パーセント

（選挙管理委員会）

　若年層の政治参加意識の向上については、当初執行が予定されていた7月の参議院選挙にくわえて2月に解散に伴う衆議院選挙などが執行されたことから、高校生を対象とする選挙出前講義・模擬投票は11校・約900人への実施にとどまり（前年度は24校・約3,400人への実施）、受講生のアンケート結果もわずかにアウトカム指標を達成することができなかったものの、「選挙権を得られたら投票に行きますか」のアンケートでは87パーセントが「行く」と回答（昨年度比1パーセント増）しており、一定の啓発効果は認められると考える。
　また、各区のイベントや乳幼児健診等で、親子での投票を呼びかける折り紙付きチラシを配布するとともに、こども市会での質疑も踏まえ、選挙啓発ポスター作品の委員長賞受賞作品を活用した啓発用ポスターの掲示を各学校において実施した。
　7月執行の参議院選挙においては、大学と連携し、デジタルサイネージや学生掲示板等を活用した啓発を実施したほか、大阪市LINEに登録されている18歳～35歳の市民等に対してLINEによる啓発を実施した。20代の投票率は48.49パーセント（平均投票率59.25パーセント）と、前回令和4年執行時（20代の投票率は32.98パーセント（平均投票率52.21パーセント））に比して、その差が縮小した。
　また、2月執行の衆議院選挙（知事・市長同時執行）においても、20代の投票率は37.16パーセント（平均投票率55.38パーセント）と、前回令和6年執行時（20代の投票率は32.58パーセント（平均投票率52.21パーセント））に比して、その差が縮小した。

（人事委員会）

　より多くの受験者を確保できるよう、受験者へのアプローチを行うため、学校説明会や民間就職フェアへの参加など広報活動等を強化した。
　取組の結果、求める人材像についてのアンケート結果は指標数値を上回っており、本市が求める人材を一定確保できたものと考える。

（選挙管理委員会）

　若年層の政治参加意識の向上のため、引き続き選挙出前講義・模擬投票、子育て世帯向けの啓発及び大学での啓発（選挙時）を実施していくとともに、出前講義受講生のアンケート結果等をもとに有効な手法の検討に努めていく。
　また、若年層に届けたい情報が届くよう、選挙時のLINEを活用した啓発や、選挙啓発ポスター作品の委員長賞受賞作品を活用した啓発用ポスターの掲示（市内各学校）を実施するなど、効果的な広報を引き続き実施するとともに、新たな手法も検討する。

（人事委員会）

　労働力人口の減少が進行し、民間企業や国等が活発に採用活動を行う状況において、人材の確保は重要な課題であることから、試験方法の見直しや受験者層に対する本市の魅力発信の取組強化を通じ、引き続き本市が求める優秀な人材の確保に努めていく。

令和6年度行政委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和5年度行政委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度行政委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度行政委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度行政委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）